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東京都の統計ランキング【経済】
主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜東京都の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。
東京都の県経済ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額(平成23年基準)
107,041,763 百万円
2018
県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)
42,458 百万円
2018
県内総生産額(農業)(平成23年基準)
23,295 百万円
2018
県内総生産額(林業)(平成23年基準)
1,736 百万円
2018
県内総生産額(水産業)(平成23年基準)
17,426 百万円
2018
県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)
69,218 百万円
2018
県内総生産額(製造業)(平成23年基準)
9,178,460 百万円
2018
県内総生産額(建設業)(平成23年基準)
6,260,497 百万円
2018
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)
1,705,121 百万円
2018
県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)
21,685,392 百万円
2018
県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)
8,731,857 百万円
2018
県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)
12,102,450 百万円
2018
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)
5,022,480 百万円
2018
県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)
11,016,307 百万円
2018
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)
2,331,590 百万円
2018
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)
12,028,348 百万円
2018
県内総生産額(公務)(平成23年基準)
4,112,100 百万円
2018
県内総生産額(教育)(平成23年基準)
3,128,216 百万円
2018
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)
5,080,688 百万円
2018
県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)
4,451,661 百万円
2018
県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)
42,458 百万円
2018
県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)
15,508,175 百万円
2018
県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)
91,396,210 百万円
2018
課税対象所得
36,396,520,851 千円
2022
納税義務者数(所得割)
7,397,433 人
2022
納税義務者数(均等割)
7,699,915 人
2022
雇用者報酬(平成23年基準)
40,360,870 百万円
2018
賃金・俸給(平成23年基準)
32,777,107 百万円
2018
財産所得(平成23年基準)
8,590,380 百万円
2018
企業所得(平成23年基準)
25,893,266 百万円
2018
民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)
45,990,716 百万円
2018
政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)
14,939,245 百万円
2018
県内総資本形成(名目)(平成23年基準)
16,164,250 百万円
2018
総固定資本形成(名目)(平成23年基準)
15,903,109 百万円
2018
在庫変動(名目)(平成23年基準)
261,141 百万円
2018
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)
32,209,614 百万円
2018
県民所得(平成23年基準)
74,844,516 百万円
2018
1人当たり県民所得(平成23年基準)
5,415 千円
2018
県外からの所得(名目)(平成23年基準)
-8,792,162 百万円
2018
県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)
1 %
2018
県民所得対前年増加率(平成23年基準)
1.3 %
2018
東京都の事業所数ランキング
統計分類
値
順位
年度
事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
662,360 事業所
2014
事業所数(公務を除く)
660,273 所
2014
事業所数(農林漁業)
510 所
2014
事業所数(農業、林業)
491 所
2014
事業所数(漁業)
19 所
2014
事業所数(非農林漁業)
661,850 所
2014
事業所数(非農林漁業(公務を除く))
659,763 所
2014
事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)
101 所
2014
事業所数(建設業)
42,340 所
2014
事業所数(製造業)
49,238 所
2014
事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)
542 所
2014
事業所数(情報通信業)
22,591 所
2014
事業所数(運輸業、郵便業)
16,447 所
2014
事業所数(卸売業、小売業)
157,973 所
2014
事業所数(卸売業)
56,796 所
2014
事業所数(小売業)
101,177 所
2014
事業所数(金融業、保険業)
11,274 所
2014
事業所数(不動産業、物品賃貸業)
61,982 所
2014
事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)
43,070 所
2014
事業所数(宿泊業、飲食サービス業)
92,967 所
2014
事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)
48,225 所
2014
事業所数(教育、学習支援業)
21,291 所
2014
事業所数(医療、福祉)
50,026 所
2014
事業所数(複合サービス事業)
1,783 所
2014
事業所数(サービス業(他に分類されないもの))
39,913 所
2014
事業所数(公務(他に分類されるものを除く))
2,087 所
2014
事業所数(民営)
628,239 事業所
2021
事業所数(民営)従業者1~4人
336,384 事業所
2021
事業所数(民営)従業者5~9人
123,505 事業所
2021
事業所数(民営)従業者10~29人
110,978 事業所
2021
事業所数(民営)従業者30~49人
22,842 事業所
2021
事業所数(民営)従業者50~99人
15,177 事業所
2021
事業所数(民営)従業者100~299人
9,546 事業所
2021
事業所数(民営)従業者300人以上
3,454 事業所
2021
事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
139,212 事業所
2021
事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
486,680 事業所
2021
事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
441,321 事業所
2021
事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
529 所
2014
事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
8,012 所
2014
事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,515 所
2014
事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
6,441 所
2014
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
510 所
2014
第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
91,679 所
2014
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
570,171 所
2014
第2次産業事業所数構成比
13.84 %
2014
第3次産業事業所数構成比
86.08 %
2014
従業者1~4人の事業所割合(民営)
53.54 %
2021
従業者5~9人の事業所割合(民営)
19.66 %
2021
従業者10~29人の事業所割合(民営)
17.66 %
2021
従業者100~299人の事業所割合(民営)
1.52 %
2021
従業者300人以上の事業所割合(民営)
0.55 %
2021
東京都の従業者ランキング
統計分類
値
順位
年度
従業者数(事業所・企業統計調査結果)
8,704,870 人
2006
従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)
8,239,042 人
2006
従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
710,305 人
2006
従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
7,512,430 人
2006
従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)
6,727,388 人
2006
従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)
99,996 人
2006
従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)
465,828 人
2006
従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)
120,366 人
2006
従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)
140,733 人
2006
従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)
200,419 人
2006
第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
1,348,085 人
2006
第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
7,353,170 人
2006
第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
3,615 人
2006
従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
9,657,306 人
2014
従業者数(農業、林業)
4,026 人
2014
従業者数(漁業)
125 人
2014
従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)
2,090 人
2014
従業者数(建設業)
465,553 人
2014
従業者数(製造業)
713,594 人
2014
従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)
33,666 人
2014
従業者数(情報通信業)
833,221 人
2014
従業者数(運輸業、郵便業)
484,149 人
2014
従業者数(卸売業、小売業)
1,996,425 人
2014
従業者数(卸売業)
1,036,773 人
2014
従業者数(小売業)
959,652 人
2014
従業者数(金融業、保険業)
403,625 人
2014
従業者数(不動産業、物品賃貸業)
345,959 人
2014
従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)
474,795 人
2014
従業者数(宿泊業、飲食サービス業)
890,005 人
2014
従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)
353,091 人
2014
従業者数(教育、学習支援業)
468,565 人
2014
従業者数(医療、福祉)
861,346 人
2014
従業者数(複合サービス事業)
37,754 人
2014
従業者数(サービス業(他に分類されないもの))
1,030,901 人
2014
従業者数(公務(他に分類されるものを除く))
258,416 人
2014
従業者数(民営)
9,592,059 人
2021
従業者数(民営)従業者1~4人
722,022 人
2021
従業者数(民営)従業者5~9人
811,983 人
2021
従業者数(民営)従業者10~29人
1,821,529 人
2021
従業者数(民営)従業者30~49人
860,411 人
2021
従業者数(民営)従業者50~99人
1,045,030 人
2021
従業者数(民営)従業者100~299人
1,543,200 人
2021
従業者数(民営)従業者300人以上
2,787,884 人
2021
従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
413,846 人
2021
従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
9,167,629 人
2021
従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
8,037,353 人
2021
従業者数(民営)(会社以外の法人)
1,130,276 人
2021
従業者数(民営)(農業、林業)
4,567 人
2021
従業者数(民営)(漁業)
246 人
2021
従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
1,708 人
2021
従業者数(民営)(建設業)
484,543 人
2021
従業者数(民営)(製造業)
561,902 人
2021
従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
33,444 人
2021
従業者数(民営)(情報通信業)
1,085,934 人
2021
従業者数(民営)(運輸業、郵便業)
457,526 人
2021
従業者数(民営)(卸売業、小売業)
1,968,705 人
2021
従業者数(民営)(卸売業)
1,044,547 人
2021
従業者数(民営)(小売業)
924,158 人
2021
従業者数(民営)(金融業、保険業)
433,956 人
2021
従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)
404,078 人
2021
従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
624,126 人
2021
従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
735,786 人
2021
従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
318,875 人
2021
従業者数(民営)(教育、学習支援業)
368,630 人
2021
従業者数(民営)(医療、福祉)
912,794 人
2021
従業者数(民営)(複合サービス事業)
31,615 人
2021
従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
1,163,624 人
2021
従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
472,014 人
2014
従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
125,434 人
2014
従業者数(地方公共団体)
346,580 人
2014
従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
138,657 人
2014
従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
204,043 人
2014
第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
4,151 人
2014
第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
1,181,237 人
2014
第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
8,471,918 人
2014
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)
7.53 %
2021
従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)
8.47 %
2021
従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)
18.99 %
2021
従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)
16.09 %
2021
従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)
29.06 %
2021
第2次産業従業者数(1事業所当たり)
12.88 人
2014
第3次産業従業者数(1事業所当たり)
14.86 人
2014
東京都の農家ランキング
統計分類
値
順位
年度
農業産出額
19,600 百万円
2021
農家数
9,567 戸
2019
農家数(販売農家)
4,606 戸
2019
農家数(自給的農家)
4,961 戸
2019
専業農家数(販売農家)
2,613 戸
2014
兼業農家数(販売農家)
3,010 戸
2014
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)
762 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)
2,550 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)
2,723 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)
805 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)
273 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)
140 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)
64 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)
29 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)
7 戸
2004
農業就業人口(販売農家)
10,986 人
2014
農業就業人口(男)(販売農家)
6,150 人
2014
農業就業人口(女)(販売農家)
4,836 人
2014
基幹的農業従事者数(販売農家)
9,681 人
2014
基幹的農業従事者数(個人経営体)
7,974 人
2019
兼業従事者数(販売農家)
9,247 人
2004
兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)
5,303 人
2004
兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)
12 人
2004
兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)
3,574 人
2004
耕地面積
6,290 ha
2022
耕地面積(田)
218 ha
2022
就業者1人当たり農業産出額(販売農家)
218.5 万円
2018
就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)
245.8 万円
2021
耕地面積比率
2.9 %
2022
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)
305.8 万円
2021
耕地面積(農家1戸当たり)
6,574.7 m2
2022
東京都の出荷・販売ランキング
統計分類
値
順位
年度
製造品出荷額等(従業者1人当たり)
3,191.9 万円
2021
製造品出荷額等(1事業所当たり)
782.8 百万円
2021
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)
11,175.5 万円
2020
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)
1,687.4 百万円
2020
東京都の貯金残高ランキング
東京都のその他ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)
0.3 %
2019
県民所得対前年増加率(平成27年基準)
-1.2 %
2019
県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)
-0.5 %
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
5,757 千円
2019
県内総生産額(平成27年基準)
115,682,412 百万円
2019
県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)
52,808 百万円
2019
県内総生産額(農業)(平成27年基準)
28,622 百万円
2019
県内総生産額(林業)(平成27年基準)
2,339 百万円
2019
県内総生産額(水産業)(平成27年基準)
21,846 百万円
2019
県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)
56,685 百万円
2019
県内総生産額(製造業)(平成27年基準)
8,274,509 百万円
2019
県内総生産額(建設業)(平成27年基準)
4,594,380 百万円
2019
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)
1,730,329 百万円
2019
県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)
25,464,822 百万円
2019
県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)
8,912,005 百万円
2019
県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)
14,404,751 百万円
2019
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)
4,496,427 百万円
2019
県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)
12,858,507 百万円
2019
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)
2,641,351 百万円
2019
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)
13,397,103 百万円
2019
県内総生産額(公務)(平成27年基準)
4,192,762 百万円
2019
県内総生産額(教育)(平成27年基準)
2,920,618 百万円
2019
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)
7,300,328 百万円
2019
県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)
4,598,494 百万円
2019
県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)
52,808 百万円
2019
県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)
12,925,575 百万円
2019
県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)
102,917,496 百万円
2019
県民所得(平成27年基準)
80,635,641 百万円
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
5,757 千円
2019
雇用者報酬(平成27年基準)
40,635,496 百万円
2019
賃金・俸給(平成27年基準)
32,806,419 百万円
2019
財産所得(平成27年基準)
8,759,126 百万円
2019
企業所得(平成27年基準)
31,241,019 百万円
2019
民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)
43,710,135 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)
7,718,392 百万円
2019
県内総資本形成(名目)(平成27年基準)
22,873,750 百万円
2019
総固定資本形成(名目)(平成27年基準)
22,030,451 百万円
2019
在庫変動(名目)(平成27年基準)
843,298 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)
37,653,299 百万円
2019
統計上の不突合(名目)(平成27年基準)
3,726,837 百万円
2019
県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)
115,682,412 百万円
2019
域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)
-7,205,487 百万円
2019
県民総所得(名目)(平成27年基準)
108,476,925 百万円
2019
民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)
43,097,220 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)
7,657,135 百万円
2019
県内総資本形成(実質)(平成27年基準)
22,438,020 百万円
2019
総固定資本形成(実質)(平成27年基準)
21,574,250 百万円
2019
在庫変動(実質)(平成27年基準)
853,071 百万円
2019
県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)
113,860,291 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)
40,667,915 百万円
2019
耕地面積(畑)
6,080 ha
2022
耕地面積(普通畑)
5,800 ha
2008
耕地面積(樹園地)
1,740 ha
2008
耕地面積(牧草地)
70 ha
2008
農地の転用面積
170 ha
2020
耕地放棄面積
956 ha
2014
素材生産量
17 千m3
2007
竹材生産量
0 千束
2007
木炭生産量
25 トン
2007
林道延長
497 km
2020
漁業産出額
19,782 百万円
2016
海面漁業産出額
0 百万円
2021
海面養殖業産出額
0 百万円
2016
海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)
0 百万円
2021
海面漁業・養殖業産出額
10,293 百万円
2021
漁獲量
29,046 トン
2021
海面漁業漁獲量
28,972 トン
2021
内水面漁業漁獲量
74 トン
2021
養殖収獲量
0 トン
2021
海面養殖業収獲量
0 トン
2021
内水面養殖業収獲量
37 トン
2021
個人漁業経営体系数
784 世帯
2003
漁業就業者数
896 人
2018
6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)
200 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
620 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)
41,778 百万円
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
14,030 百万円
2020
着工建築物数
42,589 棟
2022
着工建築物床面積
13,207,858 m2
2022
着工建築物工事費予定額
403,503,069 万円
2022
元請完成工事高
26,779,501 百万円
2021
元請完成工事高(土木)
4,571,591 百万円
2007
元請完成工事高(建築)
12,513,902 百万円
2007
元請完成工事高(機械)
2,957,650 百万円
2007
元請完成工事高(民間)
15,788,245 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(土木)
2,002,577 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(建築)
11,528,811 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(機械)
2,256,857 百万円
2007
元請完成工事高(公共)
4,254,898 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(土木)
2,569,014 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(建築)
985,091 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(機械)
700,793 百万円
2007
下請完成工事高
11,163,330 百万円
2021
下請完成工事高(土木)
1,894,239 百万円
2007
下請完成工事高(建築)
4,510,054 百万円
2007
下請完成工事高(機械)
1,190,708 百万円
2007
建設業者数
29,972
2021
受注工事請負契約件数(公共)
22,441 件
2022
受注工事請負契約額(公共)
1,813,499 百万円
2022
製造品出荷額等
7,622,691 百万円
2021
製造業付加価値額
3,128,071 百万円
2021
製造業事業所数
15,416 事業所
2022
製造業従業者数
268,401 人
2022
製造業事業所敷地面積
12,103 千m2
2022
工業用水量
472,324 m3/日
2015
工業用水量(淡水)
472,324 m3/日
2015
工業用水量(海水)
0 m3/日
2015
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)
176,190,281 百万円
2020
卸売業年間商品販売額
156,941,226 百万円
2020
小売業年間商品販売額
19,249,055 百万円
2020
商業事業所数(卸売業+小売業)
104,413 事業所
2021
卸売業事業所数
36,197 事業所
2021
小売業事業所数
68,216 事業所
2021
商業従業者数(卸売業+小売業)
1,576,575 人
2021
卸売業従業者数
845,703 人
2021
小売業従業者数
730,872 人
2021
商品手持額(卸売業+小売業)
5,469,922 百万円
2011
卸売業商品手持額
4,381,533 百万円
2011
小売業商品手持額
1,088,389 百万円
2011
預貯金残高
1,938,420 億円
2004
国内銀行預金残高
3,500,992 億円
2022
郵便貯金残高
209,165 億円
2022
国内銀行個人預金残高
1,420,947 億円
2022
国内銀行貸出残高
2,469,810 億円
2022
JR貨物発送量
1,999,513 トン
2021
JR貨物発送量(コンテナを除く)
28,237 トン
2021
JR輸送人員
2,442,515 千人
2021
民鉄輸送人員
4,976,010.4 千人
2021
航空輸送人員
14,139 千人
2021
航空貨物輸送量
185,665,529 kg
2021
旅客船輸送人員
802.9 千人
2021
海上出入貨物
85,382,283 トン
2021
事業者(バス)
408 社
2013
事業者(トラック)
5,348 者
2021
事業者(ハイヤー・タクシー)
16,256 社
2013
事業者(整備)
5,017 社
2012
貨物車数
743,573 両
2008
普通営業倉庫年間入庫量
12,857 千トン
2010
旅客輸送人員(営業用)(バス)
684,411 千人
2021
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
187,907 千人
2021
旅館営業施設数(ホテルを含む)
3,654 施設
2021
旅館営業施設客室数(ホテルを含む)
205,327 室
2021
ホテル営業施設数
718 施設
2017
ホテル営業施設客室数
110,641 室
2017
簡易宿所営業施設数
1,255 施設
2021
消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)
101.2
2008
消費者物価指数・帰属家賃を除く総合
101.2
2008
消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
101
2008
消費者物価指数・食料
102.7
2008
消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)
100.4
2008
消費者物価指数・光熱・水道
107.5
2008
消費者物価指数・家具・家事用品
95.1
2008
消費者物価指数・被服及び履物
100.3
2008
消費者物価指数・保健医療
99.4
2008
消費者物価指数・交通・通信
100.6
2008
消費者物価指数・教育
102.5
2008
消費者物価指数・教養娯楽
98
2008
消費者物価指数・諸雑費
102
2008
消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)
2.5
2022
消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合
3
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
2.2
2022
消費者物価指数変化率・食料
4.5
2022
消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)
0.6
2022
消費者物価指数変化率・光熱・水道
19.5
2022
消費者物価指数変化率・家具・家事用品
3.6
2022
消費者物価指数変化率・被服及び履物
1.3
2022
消費者物価指数変化率・保健医療
-0.6
2022
消費者物価指数変化率・交通・通信
-2.9
2022
消費者物価指数変化率・教育
0.5
2022
消費者物価指数変化率・教養娯楽
1.1
2022
消費者物価指数変化率・諸雑費
1.3
2022
消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合
0.3
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合
1
2022
全国物価地域差指数・総合
108.5
2007
全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)
108.6
2007
全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)
105.9
2007
全国物価地域差指数・食料
106.4
2007
全国物価地域差指数・住居
146.7
2007
全国物価地域差指数・光熱・水道
96.1
2007
全国物価地域差指数・家具・家事用品
104.8
2007
全国物価地域差指数・被服及び履物
117.8
2007
全国物価地域差指数・保健医療
100.6
2007
全国物価地域差指数・交通・通信
107.4
2007
全国物価地域差指数・教育
112.5
2007
全国物価地域差指数・教養娯楽
105.5
2007
全国物価地域差指数・諸雑費
105.3
2007
消費者物価地域差指数・総合
100
2009
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)
100
2009
消費者物価地域差指数・食料
100
2009
標準価格(平均価格)(住宅地)
389,100 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(商業地)
2,139,500 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(工業地)
295,700 円/m2
2022
標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)
1.5 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(商業地)
2 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(工業地)
3.2 %
2022
消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)
105.9
2013
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)
104.2
2013
消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)
104.9
2013
消費者物価地域差指数(総合)
104.7
2022
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
102.8
2022
消費者物価地域差指数(食料)
103
2022
消費者物価地域差指数(住居)
130.7
2022
消費者物価地域差指数(光熱・水道)
96.4
2022
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)
103.1
2022
消費者物価地域差指数(被服及び履物)
101.6
2022
消費者物価地域差指数(保健医療)
101.5
2022
消費者物価地域差指数(交通・通信)
102.9
2022
消費者物価地域差指数(教育)
109.5
2022
消費者物価地域差指数(教養娯楽)
105.4
2022
消費者物価地域差指数(諸雑費)
100.7
2022
売上金額(民営)
488,168,851 百万円
2020
売上金額(民営)(農林漁業)
69,575 百万円
2020
売上金額(民営)(農業、林業)
66,420 百万円
2020
売上金額(民営)(漁業)
3,135 百万円
2020
売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
488,099,276 百万円
2020
売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
13,078 百万円
2020
売上金額(民営)(建設業)
22,117,131 百万円
2020
売上金額(民営)(製造業)
14,922,213 百万円
2020
売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
3,135,442 百万円
2020
売上金額(民営)(情報通信業)
48,241,907 百万円
2020
売上金額(民営)(運輸業、郵便業)
11,337,654 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業、小売業)
190,919,057 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業)
168,289,104 百万円
2020
売上金額(民営)(小売業)
21,868,566 百万円
2020
売上金額(民営)(金融業、保険業)
50,221,800 百万円
2020
売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
23,754,774 百万円
2020
売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
24,843,425 百万円
2020
売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
3,557,851 百万円
2020
売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
7,366,620 百万円
2020
売上金額(民営)(教育、学習支援業)
3,471,084 百万円
2020
売上金額(民営)(医療、福祉)
69,038,412 百万円
2020
売上金額(民営)(複合サービス事業)
317,110 百万円
2020
売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
14,841,718 百万円
2020
純付加価値額(民営)
112,729,080 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農林漁業)
15,403 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農業、林業)
14,869 百万円
2020
純付加価値額(民営)(漁業)
534 百万円
2020
純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
112,713,677 百万円
2020
純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
202,671 百万円
2020
純付加価値額(民営)(建設業)
4,250,810 百万円
2020
純付加価値額(民営)(製造業)
3,941,155 百万円
2020
純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
705,049 百万円
2020
純付加価値額(民営)(情報通信業)
12,330,277 百万円
2020
純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)
951,485 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)
12,898,762 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業)
9,601,815 百万円
2020
純付加価値額(民営)(小売業)
3,296,948 百万円
2020
純付加価値額(民営)(金融業、保険業)
7,975,528 百万円
2020
純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
4,929,166 百万円
2020
純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
11,649,711 百万円
2020
純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
1,017,527 百万円
2020
純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
858,170 百万円
2020
純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)
1,631,914 百万円
2020
純付加価値額(民営)(医療、福祉)
44,048,592 百万円
2020
純付加価値額(民営)(複合サービス事業)
172,398 百万円
2020
純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
5,150,463 百万円
2020
売上高(サービス産業)
82,799,561 百万円
2017
売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)
15,831,835 百万円
2017
売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)
20,252,793 百万円
2017
売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)
12,914,350 百万円
2017
売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)
5,408,779 百万円
2017
売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)
10,003,671 百万円
2017
売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)
1,102,949 百万円
2017
売上高(サービス産業)(医療、福祉)
6,429,798 百万円
2017
売上高(サービス業(他に分類されないもの))
10,855,386 百万円
2017
出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」