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東京都の統計ランキング【経済】

主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜

東京都の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。

東京都県経済ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額(平成23年基準)

107,041,763 百万円

2018

県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)

42,458 百万円

2018

県内総生産額(農業)(平成23年基準)

23,295 百万円

2018

県内総生産額(林業)(平成23年基準)

1,736 百万円

2018

県内総生産額(水産業)(平成23年基準)

17,426 百万円

2018

県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)

69,218 百万円

2018

県内総生産額(製造業)(平成23年基準)

9,178,460 百万円

2018

県内総生産額(建設業)(平成23年基準)

6,260,497 百万円

2018

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)

1,705,121 百万円

2018

県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)

21,685,392 百万円

2018

県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)

8,731,857 百万円

2018

県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)

12,102,450 百万円

2018

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)

5,022,480 百万円

2018

県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)

11,016,307 百万円

2018

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)

2,331,590 百万円

2018

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)

12,028,348 百万円

2018

県内総生産額(公務)(平成23年基準)

4,112,100 百万円

2018

県内総生産額(教育)(平成23年基準)

3,128,216 百万円

2018

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)

5,080,688 百万円

2018

県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)

4,451,661 百万円

2018

県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)

42,458 百万円

2018

県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)

15,508,175 百万円

2018

県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)

91,396,210 百万円

2018

課税対象所得

36,396,520,851 千円

2022

納税義務者数(所得割)

7,397,433

2022

納税義務者数(均等割)

7,699,915

2022

雇用者報酬(平成23年基準)

40,360,870 百万円

2018

賃金・俸給(平成23年基準)

32,777,107 百万円

2018

財産所得(平成23年基準)

8,590,380 百万円

2018

企業所得(平成23年基準)

25,893,266 百万円

2018

民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)

45,990,716 百万円

2018

政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)

14,939,245 百万円

2018

県内総資本形成(名目)(平成23年基準)

16,164,250 百万円

2018

総固定資本形成(名目)(平成23年基準)

15,903,109 百万円

2018

在庫変動(名目)(平成23年基準)

261,141 百万円

2018

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)

32,209,614 百万円

2018

県民所得(平成23年基準)

74,844,516 百万円

2018

1人当たり県民所得(平成23年基準)

5,415 千円

2018

県外からの所得(名目)(平成23年基準)

-8,792,162 百万円

2018

県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)

1 %

2018

県民所得対前年増加率(平成23年基準)

1.3 %

2018

東京都事業所数ランキング

統計分類

順位

年度

事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

662,360 事業所

2014

事業所数(公務を除く)

660,273

2014

事業所数(農林漁業)

510

2014

事業所数(農業、林業)

491

2014

事業所数(漁業)

19

2014

事業所数(非農林漁業)

661,850

2014

事業所数(非農林漁業(公務を除く))

659,763

2014

事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)

101

2014

事業所数(建設業)

42,340

2014

事業所数(製造業)

49,238

2014

事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)

542

2014

事業所数(情報通信業)

22,591

2014

事業所数(運輸業、郵便業)

16,447

2014

事業所数(卸売業、小売業)

157,973

2014

事業所数(卸売業)

56,796

2014

事業所数(小売業)

101,177

2014

事業所数(金融業、保険業)

11,274

2014

事業所数(不動産業、物品賃貸業)

61,982

2014

事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)

43,070

2014

事業所数(宿泊業、飲食サービス業)

92,967

2014

事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)

48,225

2014

事業所数(教育、学習支援業)

21,291

2014

事業所数(医療、福祉)

50,026

2014

事業所数(複合サービス事業)

1,783

2014

事業所数(サービス業(他に分類されないもの))

39,913

2014

事業所数(公務(他に分類されるものを除く))

2,087

2014

事業所数(民営)

628,239 事業所

2021

事業所数(民営)従業者1~4人

336,384 事業所

2021

事業所数(民営)従業者5~9人

123,505 事業所

2021

事業所数(民営)従業者10~29人

110,978 事業所

2021

事業所数(民営)従業者30~49人

22,842 事業所

2021

事業所数(民営)従業者50~99人

15,177 事業所

2021

事業所数(民営)従業者100~299人

9,546 事業所

2021

事業所数(民営)従業者300人以上

3,454 事業所

2021

事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

139,212 事業所

2021

事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

486,680 事業所

2021

事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

441,321 事業所

2021

事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

529

2014

事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

8,012

2014

事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

1,515

2014

事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

6,441

2014

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

510

2014

第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

91,679

2014

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

570,171

2014

第2次産業事業所数構成比

13.84 %

2014

第3次産業事業所数構成比

86.08 %

2014

従業者1~4人の事業所割合(民営)

53.54 %

2021

従業者5~9人の事業所割合(民営)

19.66 %

2021

従業者10~29人の事業所割合(民営)

17.66 %

2021

従業者100~299人の事業所割合(民営)

1.52 %

2021

従業者300人以上の事業所割合(民営)

0.55 %

2021

東京都従業者ランキング

統計分類

順位

年度

従業者数(事業所・企業統計調査結果)

8,704,870

2006

従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)

8,239,042

2006

従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

710,305

2006

従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

7,512,430

2006

従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)

6,727,388

2006

従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)

99,996

2006

従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)

465,828

2006

従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)

120,366

2006

従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)

140,733

2006

従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)

200,419

2006

第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

1,348,085

2006

第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

7,353,170

2006

第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

3,615

2006

従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

9,657,306

2014

従業者数(農業、林業)

4,026

2014

従業者数(漁業)

125

2014

従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)

2,090

2014

従業者数(建設業)

465,553

2014

従業者数(製造業)

713,594

2014

従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)

33,666

2014

従業者数(情報通信業)

833,221

2014

従業者数(運輸業、郵便業)

484,149

2014

従業者数(卸売業、小売業)

1,996,425

2014

従業者数(卸売業)

1,036,773

2014

従業者数(小売業)

959,652

2014

従業者数(金融業、保険業)

403,625

2014

従業者数(不動産業、物品賃貸業)

345,959

2014

従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)

474,795

2014

従業者数(宿泊業、飲食サービス業)

890,005

2014

従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)

353,091

2014

従業者数(教育、学習支援業)

468,565

2014

従業者数(医療、福祉)

861,346

2014

従業者数(複合サービス事業)

37,754

2014

従業者数(サービス業(他に分類されないもの))

1,030,901

2014

従業者数(公務(他に分類されるものを除く))

258,416

2014

従業者数(民営)

9,592,059

2021

従業者数(民営)従業者1~4人

722,022

2021

従業者数(民営)従業者5~9人

811,983

2021

従業者数(民営)従業者10~29人

1,821,529

2021

従業者数(民営)従業者30~49人

860,411

2021

従業者数(民営)従業者50~99人

1,045,030

2021

従業者数(民営)従業者100~299人

1,543,200

2021

従業者数(民営)従業者300人以上

2,787,884

2021

従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

413,846

2021

従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

9,167,629

2021

従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

8,037,353

2021

従業者数(民営)(会社以外の法人)

1,130,276

2021

従業者数(民営)(農業、林業)

4,567

2021

従業者数(民営)(漁業)

246

2021

従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

1,708

2021

従業者数(民営)(建設業)

484,543

2021

従業者数(民営)(製造業)

561,902

2021

従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

33,444

2021

従業者数(民営)(情報通信業)

1,085,934

2021

従業者数(民営)(運輸業、郵便業)

457,526

2021

従業者数(民営)(卸売業、小売業)

1,968,705

2021

従業者数(民営)(卸売業)

1,044,547

2021

従業者数(民営)(小売業)

924,158

2021

従業者数(民営)(金融業、保険業)

433,956

2021

従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)

404,078

2021

従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

624,126

2021

従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

735,786

2021

従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

318,875

2021

従業者数(民営)(教育、学習支援業)

368,630

2021

従業者数(民営)(医療、福祉)

912,794

2021

従業者数(民営)(複合サービス事業)

31,615

2021

従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

1,163,624

2021

従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

472,014

2014

従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

125,434

2014

従業者数(地方公共団体)

346,580

2014

従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

138,657

2014

従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

204,043

2014

第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

4,151

2014

第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

1,181,237

2014

第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

8,471,918

2014

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)

7.53 %

2021

従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)

8.47 %

2021

従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)

18.99 %

2021

従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)

16.09 %

2021

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)

29.06 %

2021

第2次産業従業者数(1事業所当たり)

12.88

2014

第3次産業従業者数(1事業所当たり)

14.86

2014

東京都農家ランキング

統計分類

順位

年度

農業産出額

19,600 百万円

2021

農家数

9,567

2019

農家数(販売農家)

4,606

2019

農家数(自給的農家)

4,961

2019

専業農家数(販売農家)

2,613

2014

兼業農家数(販売農家)

3,010

2014

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)

762

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)

2,550

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)

2,723

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)

805

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)

273

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)

140

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)

64

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)

29

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)

7

2004

農業就業人口(販売農家)

10,986

2014

農業就業人口(男)(販売農家)

6,150

2014

農業就業人口(女)(販売農家)

4,836

2014

基幹的農業従事者数(販売農家)

9,681

2014

基幹的農業従事者数(個人経営体)

7,974

2019

兼業従事者数(販売農家)

9,247

2004

兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)

5,303

2004

兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)

12

2004

兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)

3,574

2004

耕地面積

6,290 ha

2022

耕地面積(田)

218 ha

2022

就業者1人当たり農業産出額(販売農家)

218.5 万円

2018

就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)

245.8 万円

2021

耕地面積比率

2.9 %

2022

土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)

305.8 万円

2021

耕地面積(農家1戸当たり)

6,574.7 m2

2022

東京都出荷・販売ランキング

統計分類

順位

年度

製造品出荷額等(従業者1人当たり)

3,191.9 万円

2021

製造品出荷額等(1事業所当たり)

782.8 百万円

2021

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)

11,175.5 万円

2020

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)

1,687.4 百万円

2020

東京都貯金残高ランキング

統計分類

順位

年度

郵便貯金残高(人口1人当たり)

149 万円

2022

国内銀行預金残高(人口1人当たり)

2,493.9 万円

2022

東京都その他ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)

0.3 %

2019

県民所得対前年増加率(平成27年基準)

-1.2 %

2019

県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)

-0.5 %

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

5,757 千円

2019

県内総生産額(平成27年基準)

115,682,412 百万円

2019

県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)

52,808 百万円

2019

県内総生産額(農業)(平成27年基準)

28,622 百万円

2019

県内総生産額(林業)(平成27年基準)

2,339 百万円

2019

県内総生産額(水産業)(平成27年基準)

21,846 百万円

2019

県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)

56,685 百万円

2019

県内総生産額(製造業)(平成27年基準)

8,274,509 百万円

2019

県内総生産額(建設業)(平成27年基準)

4,594,380 百万円

2019

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)

1,730,329 百万円

2019

県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)

25,464,822 百万円

2019

県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)

8,912,005 百万円

2019

県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)

14,404,751 百万円

2019

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)

4,496,427 百万円

2019

県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)

12,858,507 百万円

2019

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)

2,641,351 百万円

2019

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)

13,397,103 百万円

2019

県内総生産額(公務)(平成27年基準)

4,192,762 百万円

2019

県内総生産額(教育)(平成27年基準)

2,920,618 百万円

2019

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)

7,300,328 百万円

2019

県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)

4,598,494 百万円

2019

県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)

52,808 百万円

2019

県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)

12,925,575 百万円

2019

県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)

102,917,496 百万円

2019

県民所得(平成27年基準)

80,635,641 百万円

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

5,757 千円

2019

雇用者報酬(平成27年基準)

40,635,496 百万円

2019

賃金・俸給(平成27年基準)

32,806,419 百万円

2019

財産所得(平成27年基準)

8,759,126 百万円

2019

企業所得(平成27年基準)

31,241,019 百万円

2019

民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)

43,710,135 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)

7,718,392 百万円

2019

県内総資本形成(名目)(平成27年基準)

22,873,750 百万円

2019

総固定資本形成(名目)(平成27年基準)

22,030,451 百万円

2019

在庫変動(名目)(平成27年基準)

843,298 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)

37,653,299 百万円

2019

統計上の不突合(名目)(平成27年基準)

3,726,837 百万円

2019

県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)

115,682,412 百万円

2019

域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)

-7,205,487 百万円

2019

県民総所得(名目)(平成27年基準)

108,476,925 百万円

2019

民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)

43,097,220 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)

7,657,135 百万円

2019

県内総資本形成(実質)(平成27年基準)

22,438,020 百万円

2019

総固定資本形成(実質)(平成27年基準)

21,574,250 百万円

2019

在庫変動(実質)(平成27年基準)

853,071 百万円

2019

県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)

113,860,291 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)

40,667,915 百万円

2019

耕地面積(畑)

6,080 ha

2022

耕地面積(普通畑)

5,800 ha

2008

耕地面積(樹園地)

1,740 ha

2008

耕地面積(牧草地)

70 ha

2008

農地の転用面積

170 ha

2020

耕地放棄面積

956 ha

2014

素材生産量

17 千m3

2007

竹材生産量

0 千束

2007

木炭生産量

25 トン

2007

林道延長

497 km

2020

漁業産出額

19,782 百万円

2016

海面漁業産出額

0 百万円

2021

海面養殖業産出額

0 百万円

2016

海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)

0 百万円

2021

海面漁業・養殖業産出額

10,293 百万円

2021

漁獲量

29,046 トン

2021

海面漁業漁獲量

28,972 トン

2021

内水面漁業漁獲量

74 トン

2021

養殖収獲量

0 トン

2021

海面養殖業収獲量

0 トン

2021

内水面養殖業収獲量

37 トン

2021

個人漁業経営体系数

784 世帯

2003

漁業就業者数

896

2018

6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)

200 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)

620 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)

41,778 百万円

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)

14,030 百万円

2020

着工建築物数

42,589

2022

着工建築物床面積

13,207,858 m2

2022

着工建築物工事費予定額

403,503,069 万円

2022

元請完成工事高

26,779,501 百万円

2021

元請完成工事高(土木)

4,571,591 百万円

2007

元請完成工事高(建築)

12,513,902 百万円

2007

元請完成工事高(機械)

2,957,650 百万円

2007

元請完成工事高(民間)

15,788,245 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(土木)

2,002,577 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(建築)

11,528,811 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(機械)

2,256,857 百万円

2007

元請完成工事高(公共)

4,254,898 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(土木)

2,569,014 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(建築)

985,091 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(機械)

700,793 百万円

2007

下請完成工事高

11,163,330 百万円

2021

下請完成工事高(土木)

1,894,239 百万円

2007

下請完成工事高(建築)

4,510,054 百万円

2007

下請完成工事高(機械)

1,190,708 百万円

2007

建設業者数

29,972

2021

受注工事請負契約件数(公共)

22,441

2022

受注工事請負契約額(公共)

1,813,499 百万円

2022

製造品出荷額等

7,622,691 百万円

2021

製造業付加価値額

3,128,071 百万円

2021

製造業事業所数

15,416 事業所

2022

製造業従業者数

268,401

2022

製造業事業所敷地面積

12,103 千m2

2022

工業用水量

472,324 m3/日

2015

工業用水量(淡水)

472,324 m3/日

2015

工業用水量(海水)

0 m3/日

2015

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)

176,190,281 百万円

2020

卸売業年間商品販売額

156,941,226 百万円

2020

小売業年間商品販売額

19,249,055 百万円

2020

商業事業所数(卸売業+小売業)

104,413 事業所

2021

卸売業事業所数

36,197 事業所

2021

小売業事業所数

68,216 事業所

2021

商業従業者数(卸売業+小売業)

1,576,575

2021

卸売業従業者数

845,703

2021

小売業従業者数

730,872

2021

商品手持額(卸売業+小売業)

5,469,922 百万円

2011

卸売業商品手持額

4,381,533 百万円

2011

小売業商品手持額

1,088,389 百万円

2011

預貯金残高

1,938,420 億円

2004

国内銀行預金残高

3,500,992 億円

2022

郵便貯金残高

209,165 億円

2022

国内銀行個人預金残高

1,420,947 億円

2022

国内銀行貸出残高

2,469,810 億円

2022

JR貨物発送量

1,999,513 トン

2021

JR貨物発送量(コンテナを除く)

28,237 トン

2021

JR輸送人員

2,442,515 千人

2021

民鉄輸送人員

4,976,010.4 千人

2021

航空輸送人員

14,139 千人

2021

航空貨物輸送量

185,665,529 kg

2021

旅客船輸送人員

802.9 千人

2021

海上出入貨物

85,382,283 トン

2021

事業者(バス)

408

2013

事業者(トラック)

5,348

2021

事業者(ハイヤー・タクシー)

16,256

2013

事業者(整備)

5,017

2012

貨物車数

743,573

2008

普通営業倉庫年間入庫量

12,857 千トン

2010

旅客輸送人員(営業用)(バス)

684,411 千人

2021

旅客輸送人員(営業用)(乗用車)

187,907 千人

2021

旅館営業施設数(ホテルを含む)

3,654 施設

2021

旅館営業施設客室数(ホテルを含む)

205,327

2021

ホテル営業施設数

718 施設

2017

ホテル営業施設客室数

110,641

2017

簡易宿所営業施設数

1,255 施設

2021

消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)

101.2

2008

消費者物価指数・帰属家賃を除く総合

101.2

2008

消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

101

2008

消費者物価指数・食料

102.7

2008

消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)

100.4

2008

消費者物価指数・光熱・水道

107.5

2008

消費者物価指数・家具・家事用品

95.1

2008

消費者物価指数・被服及び履物

100.3

2008

消費者物価指数・保健医療

99.4

2008

消費者物価指数・交通・通信

100.6

2008

消費者物価指数・教育

102.5

2008

消費者物価指数・教養娯楽

98

2008

消費者物価指数・諸雑費

102

2008

消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)

2.5

2022

消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合

3

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

2.2

2022

消費者物価指数変化率・食料

4.5

2022

消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)

0.6

2022

消費者物価指数変化率・光熱・水道

19.5

2022

消費者物価指数変化率・家具・家事用品

3.6

2022

消費者物価指数変化率・被服及び履物

1.3

2022

消費者物価指数変化率・保健医療

-0.6

2022

消費者物価指数変化率・交通・通信

-2.9

2022

消費者物価指数変化率・教育

0.5

2022

消費者物価指数変化率・教養娯楽

1.1

2022

消費者物価指数変化率・諸雑費

1.3

2022

消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

0.3

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合

1

2022

全国物価地域差指数・総合

108.5

2007

全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)

108.6

2007

全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)

105.9

2007

全国物価地域差指数・食料

106.4

2007

全国物価地域差指数・住居

146.7

2007

全国物価地域差指数・光熱・水道

96.1

2007

全国物価地域差指数・家具・家事用品

104.8

2007

全国物価地域差指数・被服及び履物

117.8

2007

全国物価地域差指数・保健医療

100.6

2007

全国物価地域差指数・交通・通信

107.4

2007

全国物価地域差指数・教育

112.5

2007

全国物価地域差指数・教養娯楽

105.5

2007

全国物価地域差指数・諸雑費

105.3

2007

消費者物価地域差指数・総合

100

2009

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)

100

2009

消費者物価地域差指数・食料

100

2009

標準価格(平均価格)(住宅地)

389,100 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(商業地)

2,139,500 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(工業地)

295,700 円/m2

2022

標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)

1.5 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(商業地)

2 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(工業地)

3.2 %

2022

消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)

105.9

2013

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)

104.2

2013

消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)

104.9

2013

消費者物価地域差指数(総合)

104.7

2022

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)

102.8

2022

消費者物価地域差指数(食料)

103

2022

消費者物価地域差指数(住居)

130.7

2022

消費者物価地域差指数(光熱・水道)

96.4

2022

消費者物価地域差指数(家具・家事用品)

103.1

2022

消費者物価地域差指数(被服及び履物)

101.6

2022

消費者物価地域差指数(保健医療)

101.5

2022

消費者物価地域差指数(交通・通信)

102.9

2022

消費者物価地域差指数(教育)

109.5

2022

消費者物価地域差指数(教養娯楽)

105.4

2022

消費者物価地域差指数(諸雑費)

100.7

2022

売上金額(民営)

488,168,851 百万円

2020

売上金額(民営)(農林漁業)

69,575 百万円

2020

売上金額(民営)(農業、林業)

66,420 百万円

2020

売上金額(民営)(漁業)

3,135 百万円

2020

売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

488,099,276 百万円

2020

売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

13,078 百万円

2020

売上金額(民営)(建設業)

22,117,131 百万円

2020

売上金額(民営)(製造業)

14,922,213 百万円

2020

売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

3,135,442 百万円

2020

売上金額(民営)(情報通信業)

48,241,907 百万円

2020

売上金額(民営)(運輸業、郵便業)

11,337,654 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業、小売業)

190,919,057 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業)

168,289,104 百万円

2020

売上金額(民営)(小売業)

21,868,566 百万円

2020

売上金額(民営)(金融業、保険業)

50,221,800 百万円

2020

売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

23,754,774 百万円

2020

売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

24,843,425 百万円

2020

売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

3,557,851 百万円

2020

売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

7,366,620 百万円

2020

売上金額(民営)(教育、学習支援業)

3,471,084 百万円

2020

売上金額(民営)(医療、福祉)

69,038,412 百万円

2020

売上金額(民営)(複合サービス事業)

317,110 百万円

2020

売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

14,841,718 百万円

2020

純付加価値額(民営)

112,729,080 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農林漁業)

15,403 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農業、林業)

14,869 百万円

2020

純付加価値額(民営)(漁業)

534 百万円

2020

純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

112,713,677 百万円

2020

純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

202,671 百万円

2020

純付加価値額(民営)(建設業)

4,250,810 百万円

2020

純付加価値額(民営)(製造業)

3,941,155 百万円

2020

純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

705,049 百万円

2020

純付加価値額(民営)(情報通信業)

12,330,277 百万円

2020

純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)

951,485 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)

12,898,762 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業)

9,601,815 百万円

2020

純付加価値額(民営)(小売業)

3,296,948 百万円

2020

純付加価値額(民営)(金融業、保険業)

7,975,528 百万円

2020

純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

4,929,166 百万円

2020

純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

11,649,711 百万円

2020

純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

1,017,527 百万円

2020

純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

858,170 百万円

2020

純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)

1,631,914 百万円

2020

純付加価値額(民営)(医療、福祉)

44,048,592 百万円

2020

純付加価値額(民営)(複合サービス事業)

172,398 百万円

2020

純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

5,150,463 百万円

2020

売上高(サービス産業)

82,799,561 百万円

2017

売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)

15,831,835 百万円

2017

売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)

20,252,793 百万円

2017

売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)

12,914,350 百万円

2017

売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)

5,408,779 百万円

2017

売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)

10,003,671 百万円

2017

売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)

1,102,949 百万円

2017

売上高(サービス産業)(医療、福祉)

6,429,798 百万円

2017

売上高(サービス業(他に分類されないもの))

10,855,386 百万円

2017

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」