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宮崎県の統計ランキング【経済】

主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜

宮崎県の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。

宮崎県県経済ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額(平成23年基準)

3,740,151 百万円

2018

県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)

200,080 百万円

2018

県内総生産額(農業)(平成23年基準)

158,834 百万円

2018

県内総生産額(林業)(平成23年基準)

18,076 百万円

2018

県内総生産額(水産業)(平成23年基準)

23,170 百万円

2018

県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)

1,390 百万円

2018

県内総生産額(製造業)(平成23年基準)

669,712 百万円

2018

県内総生産額(建設業)(平成23年基準)

279,005 百万円

2018

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)

121,095 百万円

2018

県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)

371,205 百万円

2018

県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)

125,284 百万円

2018

県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)

320,641 百万円

2018

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)

171,678 百万円

2018

県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)

122,758 百万円

2018

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)

109,616 百万円

2018

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)

201,595 百万円

2018

県内総生産額(公務)(平成23年基準)

238,161 百万円

2018

県内総生産額(教育)(平成23年基準)

193,384 百万円

2018

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)

434,345 百万円

2018

県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)

154,798 百万円

2018

県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)

200,080 百万円

2018

県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)

950,107 百万円

2018

県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)

2,564,561 百万円

2018

課税対象所得

1,331,384,828 千円

2023

納税義務者数(所得割)

456,863

2023

納税義務者数(均等割)

508,739

2023

雇用者報酬(平成23年基準)

1,800,482 百万円

2018

賃金・俸給(平成23年基準)

1,501,302 百万円

2018

財産所得(平成23年基準)

79,225 百万円

2018

企業所得(平成23年基準)

787,086 百万円

2018

民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)

2,081,177 百万円

2018

政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)

930,480 百万円

2018

県内総資本形成(名目)(平成23年基準)

945,038 百万円

2018

総固定資本形成(名目)(平成23年基準)

913,779 百万円

2018

在庫変動(名目)(平成23年基準)

31,259 百万円

2018

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)

-352,792 百万円

2018

県民所得(平成23年基準)

2,666,792 百万円

2018

1人当たり県民所得(平成23年基準)

2,468 千円

2018

県外からの所得(名目)(平成23年基準)

67,591 百万円

2018

県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)

1 %

2018

県民所得対前年増加率(平成23年基準)

0.2 %

2018

宮崎県事業所数ランキング

統計分類

順位

年度

事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

55,171 事業所

2014

事業所数(公務を除く)

54,629

2014

事業所数(農林漁業)

1,138

2014

事業所数(農業、林業)

956

2014

事業所数(漁業)

182

2014

事業所数(非農林漁業)

54,033

2014

事業所数(非農林漁業(公務を除く))

53,491

2014

事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)

16

2014

事業所数(建設業)

5,436

2014

事業所数(製造業)

3,191

2014

事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)

103

2014

事業所数(情報通信業)

327

2014

事業所数(運輸業、郵便業)

935

2014

事業所数(卸売業、小売業)

14,100

2014

事業所数(卸売業)

3,172

2014

事業所数(小売業)

10,928

2014

事業所数(金融業、保険業)

886

2014

事業所数(不動産業、物品賃貸業)

1,991

2014

事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)

2,001

2014

事業所数(宿泊業、飲食サービス業)

7,704

2014

事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)

5,516

2014

事業所数(教育、学習支援業)

2,200

2014

事業所数(医療、福祉)

4,947

2014

事業所数(複合サービス事業)

483

2014

事業所数(サービス業(他に分類されないもの))

3,655

2014

事業所数(公務(他に分類されるものを除く))

542

2014

事業所数(民営)

48,940 事業所

2021

事業所数(民営)従業者1~4人

28,680 事業所

2021

事業所数(民営)従業者5~9人

9,429 事業所

2021

事業所数(民営)従業者10~29人

7,812 事業所

2021

事業所数(民営)従業者30~49人

1,500 事業所

2021

事業所数(民営)従業者50~99人

844 事業所

2021

事業所数(民営)従業者100~299人

318 事業所

2021

事業所数(民営)従業者300人以上

70 事業所

2021

事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

18,909 事業所

2021

事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

29,524 事業所

2021

事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

24,115 事業所

2021

事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

157

2014

事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

1,745

2014

事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

368

2014

事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

1,351

2014

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

1,138

2014

第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

8,643

2014

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

45,390

2014

第2次産業事業所数構成比

15.67 %

2014

第3次産業事業所数構成比

82.27 %

2014

従業者1~4人の事業所割合(民営)

58.6 %

2021

従業者5~9人の事業所割合(民営)

19.27 %

2021

従業者10~29人の事業所割合(民営)

15.96 %

2021

従業者100~299人の事業所割合(民営)

0.65 %

2021

従業者300人以上の事業所割合(民営)

0.14 %

2021

宮崎県従業者ランキング

統計分類

順位

年度

従業者数(事業所・企業統計調査結果)

485,338

2006

従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)

438,801

2006

従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

79,567

2006

従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

357,361

2006

従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)

281,643

2006

従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)

6,467

2006

従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)

46,537

2006

従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)

7,262

2006

従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)

14,002

2006

従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)

24,816

2006

第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

109,285

2006

第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

367,988

2006

第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

8,065

2006

従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

500,829

2014

従業者数(農業、林業)

9,741

2014

従業者数(漁業)

2,129

2014

従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)

103

2014

従業者数(建設業)

35,370

2014

従業者数(製造業)

60,685

2014

従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)

2,353

2014

従業者数(情報通信業)

5,549

2014

従業者数(運輸業、郵便業)

20,445

2014

従業者数(卸売業、小売業)

96,595

2014

従業者数(卸売業)

24,543

2014

従業者数(小売業)

72,052

2014

従業者数(金融業、保険業)

9,970

2014

従業者数(不動産業、物品賃貸業)

7,831

2014

従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)

10,677

2014

従業者数(宿泊業、飲食サービス業)

43,835

2014

従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)

22,160

2014

従業者数(教育、学習支援業)

24,153

2014

従業者数(医療、福祉)

88,839

2014

従業者数(複合サービス事業)

6,464

2014

従業者数(サービス業(他に分類されないもの))

31,234

2014

従業者数(公務(他に分類されるものを除く))

22,696

2014

従業者数(民営)

446,103

2021

従業者数(民営)従業者1~4人

58,936

2021

従業者数(民営)従業者5~9人

62,196

2021

従業者数(民営)従業者10~29人

125,281

2021

従業者数(民営)従業者30~49人

56,328

2021

従業者数(民営)従業者50~99人

57,453

2021

従業者数(民営)従業者100~299人

51,315

2021

従業者数(民営)従業者300人以上

34,594

2021

従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

47,996

2021

従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

396,370

2021

従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

298,074

2021

従業者数(民営)(会社以外の法人)

98,296

2021

従業者数(民営)(農業、林業)

11,843

2021

従業者数(民営)(漁業)

2,053

2021

従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

114

2021

従業者数(民営)(建設業)

34,153

2021

従業者数(民営)(製造業)

59,990

2021

従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

1,621

2021

従業者数(民営)(情報通信業)

5,534

2021

従業者数(民営)(運輸業、郵便業)

20,321

2021

従業者数(民営)(卸売業、小売業)

90,051

2021

従業者数(民営)(卸売業)

23,623

2021

従業者数(民営)(小売業)

66,428

2021

従業者数(民営)(金融業、保険業)

10,185

2021

従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)

7,239

2021

従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

9,904

2021

従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

35,959

2021

従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

18,477

2021

従業者数(民営)(教育、学習支援業)

15,683

2021

従業者数(民営)(医療、福祉)

83,484

2021

従業者数(民営)(複合サービス事業)

4,598

2021

従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

34,894

2021

従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

47,721

2014

従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

6,812

2014

従業者数(地方公共団体)

40,909

2014

従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

13,717

2014

従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

26,873

2014

第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

11,870

2014

第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

96,158

2014

第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

392,801

2014

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)

13.21 %

2021

従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)

13.94 %

2021

従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)

28.08 %

2021

従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)

11.5 %

2021

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)

7.75 %

2021

第2次産業従業者数(1事業所当たり)

11.13

2014

第3次産業従業者数(1事業所当たり)

8.65

2014

宮崎県農家ランキング

統計分類

順位

年度

農業産出額

350,500 百万円

2022

農家数

30,940

2019

農家数(販売農家)

20,304

2019

農家数(自給的農家)

10,636

2019

専業農家数(販売農家)

13,499

2014

兼業農家数(販売農家)

12,053

2014

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)

717

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)

7,148

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)

11,294

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)

6,072

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)

3,366

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)

3,194

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)

2,276

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)

1,049

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)

129

2004

農業就業人口(販売農家)

45,001

2014

農業就業人口(男)(販売農家)

24,048

2014

農業就業人口(女)(販売農家)

20,953

2014

基幹的農業従事者数(販売農家)

41,682

2014

基幹的農業従事者数(個人経営体)

31,570

2019

兼業従事者数(販売農家)

38,562

2004

兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)

28,747

2004

兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)

131

2004

兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)

4,346

2004

耕地面積

63,700 ha

2023

耕地面積(田)

33,900 ha

2023

就業者1人当たり農業産出額(販売農家)

762 万円

2018

就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)

1,110.2 万円

2022

耕地面積比率

8.2 %

2023

土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)

544.3 万円

2022

耕地面積(農家1戸当たり)

20,588.2 m2

2023

宮崎県出荷・販売ランキング

統計分類

順位

年度

製造品出荷額等(従業者1人当たり)

3,351.3 万円

2022

製造品出荷額等(1事業所当たり)

1,199.1 百万円

2022

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)

3,172.5 万円

2021

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)

230.4 百万円

2021

宮崎県貯金残高ランキング

統計分類

順位

年度

郵便貯金残高(人口1人当たり)

119.3 万円

2023

国内銀行預金残高(人口1人当たり)

401.2 万円

2023

宮崎県その他ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)

-3.2 %

2020

県民所得対前年増加率(平成27年基準)

-6.5 %

2020

県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)

-4 %

2020

1人当たり県民所得(平成27年基準)

2,289 千円

2020

県内総生産額(平成27年基準)

3,602,456 百万円

2020

県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)

179,927 百万円

2020

県内総生産額(農業)(平成27年基準)

143,042 百万円

2020

県内総生産額(林業)(平成27年基準)

15,575 百万円

2020

県内総生産額(水産業)(平成27年基準)

21,310 百万円

2020

県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)

1,460 百万円

2020

県内総生産額(製造業)(平成27年基準)

682,988 百万円

2020

県内総生産額(建設業)(平成27年基準)

212,576 百万円

2020

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)

109,771 百万円

2020

県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)

393,952 百万円

2020

県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)

112,715 百万円

2020

県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)

331,129 百万円

2020

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)

156,535 百万円

2020

県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)

112,422 百万円

2020

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)

56,657 百万円

2020

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)

206,123 百万円

2020

県内総生産額(公務)(平成27年基準)

275,972 百万円

2020

県内総生産額(教育)(平成27年基準)

160,532 百万円

2020

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)

460,002 百万円

2020

県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)

131,700 百万円

2020

県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)

179,927 百万円

2020

県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)

897,024 百万円

2020

県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)

2,507,510 百万円

2020

県民所得(平成27年基準)

2,448,276 百万円

2020

1人当たり県民所得(平成27年基準)

2,289 千円

2020

雇用者報酬(平成27年基準)

1,843,673 百万円

2020

賃金・俸給(平成27年基準)

1,542,186 百万円

2020

財産所得(平成27年基準)

86,990 百万円

2020

企業所得(平成27年基準)

517,614 百万円

2020

民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)

2,088,083 百万円

2020

地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)

742,679 百万円

2020

県内総資本形成(名目)(平成27年基準)

940,853 百万円

2020

総固定資本形成(名目)(平成27年基準)

984,420 百万円

2020

在庫変動(名目)(平成27年基準)

-43,568 百万円

2020

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)

-24,858 百万円

2020

統計上の不突合(名目)(平成27年基準)

-144,301 百万円

2020

県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)

3,602,456 百万円

2020

域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)

64,307 百万円

2020

県民総所得(名目)(平成27年基準)

3,666,763 百万円

2020

民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)

2,049,482 百万円

2020

地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)

743,423 百万円

2020

県内総資本形成(実質)(平成27年基準)

917,058 百万円

2020

総固定資本形成(実質)(平成27年基準)

960,887 百万円

2020

在庫変動(実質)(平成27年基準)

-46,580 百万円

2020

県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)

3,520,621 百万円

2020

財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)

-189,342 百万円

2020

耕地面積(畑)

29,800 ha

2023

耕地面積(普通畑)

25,600 ha

2008

耕地面積(樹園地)

5,070 ha

2008

耕地面積(牧草地)

1,170 ha

2008

農地の転用面積

280 ha

2021

耕地放棄面積

5,026 ha

2014

素材生産量

1,429 千m3

2007

竹材生産量

11 千束

2007

木炭生産量

718 トン

2007

林道延長

4,730 km

2021

漁業産出額

34,049 百万円

2016

海面漁業産出額

21,179 百万円

2022

海面養殖業産出額

8,437 百万円

2016

海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)

9,983 百万円

2022

海面漁業・養殖業産出額

31,162 百万円

2022

漁獲量

68,437 トン

2022

海面漁業漁獲量

68,406 トン

2022

内水面漁業漁獲量

31 トン

2022

養殖収獲量

16,976 トン

2022

海面養殖業収獲量

13,034 トン

2022

内水面養殖業収獲量

3,942 トン

2022

個人漁業経営体系数

1,418 世帯

2003

漁業就業者数

2,202

2018

6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)

600 事業体

2021

6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)

320 事業体

2021

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)

51,736 百万円

2021

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)

17,836 百万円

2021

着工建築物数

4,812

2023

着工建築物床面積

877,967 m2

2023

着工建築物工事費予定額

21,196,393 万円

2023

元請完成工事高

495,041 百万円

2022

元請完成工事高(土木)

147,656 百万円

2007

元請完成工事高(建築)

221,997 百万円

2007

元請完成工事高(機械)

20,778 百万円

2007

元請完成工事高(民間)

224,631 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(土木)

15,818 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(建築)

192,641 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(機械)

16,172 百万円

2007

元請完成工事高(公共)

165,798 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(土木)

131,837 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(建築)

29,357 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(機械)

4,606 百万円

2007

下請完成工事高

270,513 百万円

2022

下請完成工事高(土木)

54,953 百万円

2007

下請完成工事高(建築)

106,368 百万円

2007

下請完成工事高(機械)

18,184 百万円

2007

建設業者数

4,089

2022

受注工事請負契約件数(公共)

4,837

2023

受注工事請負契約額(公共)

246,480 百万円

2023

製造品出荷額等

1,831,049 百万円

2022

製造業付加価値額

619,298 百万円

2022

製造業事業所数

1,537 事業所

2023

製造業従業者数

55,038

2023

製造業事業所敷地面積

11,769 千m2

2023

工業用水量

1,037,822 m3/日

2015

工業用水量(淡水)

1,016,822 m3/日

2015

工業用水量(海水)

21,000 m3/日

2015

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)

2,489,122 百万円

2021

卸売業年間商品販売額

1,392,600 百万円

2021

小売業年間商品販売額

1,096,522 百万円

2021

商業事業所数(卸売業+小売業)

10,804 事業所

2021

卸売業事業所数

2,409 事業所

2021

小売業事業所数

8,395 事業所

2021

商業従業者数(卸売業+小売業)

78,459

2021

卸売業従業者数

20,512

2021

小売業従業者数

57,947

2021

商品手持額(卸売業+小売業)

112,876 百万円

2011

卸売業商品手持額

37,245 百万円

2011

小売業商品手持額

75,632 百万円

2011

預貯金残高

55,138 億円

2004

国内銀行預金残高

41,806 億円

2023

郵便貯金残高

12,436 億円

2023

国内銀行個人預金残高

26,745 億円

2023

国内銀行貸出残高

27,920 億円

2023

JR貨物発送量

97,296 トン

2022

JR貨物発送量(コンテナを除く)

0 トン

2022

JR輸送人員

7,796.9 千人

2022

民鉄輸送人員

0 千人

2022

航空輸送人員

1,242.9 千人

2022

航空貨物輸送量

2,817,252 kg

2022

旅客船輸送人員

107.3 千人

2022

海上出入貨物

11,876,103 トン

2022

事業者(バス)

70

2013

事業者(トラック)

470

2022

事業者(ハイヤー・タクシー)

197

2013

事業者(整備)

1,161

2012

貨物車数

241,425

2008

普通営業倉庫年間入庫量

319 千トン

2010

旅客輸送人員(営業用)(バス)

8,237 千人

2022

旅客輸送人員(営業用)(乗用車)

10,048 千人

2022

旅館営業施設数(ホテルを含む)

408 施設

2022

旅館営業施設客室数(ホテルを含む)

15,444

2022

ホテル営業施設数

139 施設

2017

ホテル営業施設客室数

11,308

2017

簡易宿所営業施設数

453 施設

2022

消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)

101.2

2008

消費者物価指数・帰属家賃を除く総合

101.3

2008

消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

101

2008

消費者物価指数・食料

103.3

2008

消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)

100.6

2008

消費者物価指数・光熱・水道

108.5

2008

消費者物価指数・家具・家事用品

96.7

2008

消費者物価指数・被服及び履物

99.7

2008

消費者物価指数・保健医療

98.4

2008

消費者物価指数・交通・通信

102.1

2008

消費者物価指数・教育

101.2

2008

消費者物価指数・教養娯楽

97.2

2008

消費者物価指数・諸雑費

97.8

2008

消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)

3.3

2023

消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合

3.6

2023

消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

3.3

2023

消費者物価指数変化率・食料

7.7

2023

消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)

3.2

2023

消費者物価指数変化率・光熱・水道

-8.4

2023

消費者物価指数変化率・家具・家事用品

5.4

2023

消費者物価指数変化率・被服及び履物

5.1

2023

消費者物価指数変化率・保健医療

2.7

2023

消費者物価指数変化率・交通・通信

2.1

2023

消費者物価指数変化率・教育

0.6

2023

消費者物価指数変化率・教養娯楽

3.4

2023

消費者物価指数変化率・諸雑費

1.3

2023

消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

2.9

2023

消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合

4.3

2023

全国物価地域差指数・総合

94.9

2007

全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)

95

2007

全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)

96.1

2007

全国物価地域差指数・食料

95.6

2007

全国物価地域差指数・住居

79.2

2007

全国物価地域差指数・光熱・水道

100.2

2007

全国物価地域差指数・家具・家事用品

102.5

2007

全国物価地域差指数・被服及び履物

93.5

2007

全国物価地域差指数・保健医療

100.2

2007

全国物価地域差指数・交通・通信

95.9

2007

全国物価地域差指数・教育

87.1

2007

全国物価地域差指数・教養娯楽

97.2

2007

全国物価地域差指数・諸雑費

94.8

2007

消費者物価地域差指数・総合

87.8

2009

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)

90.6

2009

消費者物価地域差指数・食料

91.4

2009

標準価格(平均価格)(住宅地)

24,700 円/m2

2023

標準価格(平均価格)(商業地)

43,200 円/m2

2023

標準価格(平均価格)(工業地)

13,200 円/m2

2023

標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)

-0.2 %

2023

標準価格(対前年平均変動率)(商業地)

-0.6 %

2023

標準価格(対前年平均変動率)(工業地)

-0.2 %

2023

消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)

97.1

2013

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)

98.1

2013

消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)

98.1

2013

消費者物価地域差指数(総合)

96.1

2023

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)

97

2023

消費者物価地域差指数(食料)

96.7

2023

消費者物価地域差指数(住居)

93.8

2023

消費者物価地域差指数(光熱・水道)

96

2023

消費者物価地域差指数(家具・家事用品)

99

2023

消費者物価地域差指数(被服及び履物)

96.5

2023

消費者物価地域差指数(保健医療)

96.8

2023

消費者物価地域差指数(交通・通信)

98.8

2023

消費者物価地域差指数(教育)

92.3

2023

消費者物価地域差指数(教養娯楽)

91.5

2023

消費者物価地域差指数(諸雑費)

94.5

2023

売上金額(民営)

8,814,532 百万円

2020

売上金額(民営)(農林漁業)

251,912 百万円

2020

売上金額(民営)(農業、林業)

208,926 百万円

2020

売上金額(民営)(漁業)

42,746 百万円

2020

売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

8,562,620 百万円

2020

売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

1,259 百万円

2020

売上金額(民営)(建設業)

706,700 百万円

2020

売上金額(民営)(製造業)

1,736,273 百万円

2020

売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

45,626 百万円

2020

売上金額(民営)(情報通信業)

95,084 百万円

2020

売上金額(民営)(運輸業、郵便業)

264,473 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業、小売業)

3,001,140 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業)

1,751,625 百万円

2020

売上金額(民営)(小売業)

1,223,235 百万円

2020

売上金額(民営)(金融業、保険業)

576,621 百万円

2020

売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

141,975 百万円

2020

売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

104,283 百万円

2020

売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

136,195 百万円

2020

売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

231,007 百万円

2020

売上金額(民営)(教育、学習支援業)

80,742 百万円

2020

売上金額(民営)(医療、福祉)

1,178,335 百万円

2020

売上金額(民営)(複合サービス事業)

51,896 百万円

2020

売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

211,010 百万円

2020

純付加価値額(民営)

1,733,497 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農林漁業)

46,923 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農業、林業)

36,533 百万円

2020

純付加価値額(民営)(漁業)

10,390 百万円

2020

純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

1,686,574 百万円

2020

純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

369 百万円

2020

純付加価値額(民営)(建設業)

172,370 百万円

2020

純付加価値額(民営)(製造業)

330,069 百万円

2020

純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

28,596 百万円

2020

純付加価値額(民営)(情報通信業)

32,997 百万円

2020

純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)

87,721 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)

327,537 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業)

126,382 百万円

2020

純付加価値額(民営)(小売業)

201,155 百万円

2020

純付加価値額(民営)(金融業、保険業)

67,476 百万円

2020

純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

34,916 百万円

2020

純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

45,403 百万円

2020

純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

52,558 百万円

2020

純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

36,373 百万円

2020

純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)

50,265 百万円

2020

純付加価値額(民営)(医療、福祉)

310,830 百万円

2020

純付加価値額(民営)(複合サービス事業)

19,458 百万円

2020

純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

89,635 百万円

2020

売上高(サービス産業)

1,577,885 百万円

2017

売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)

252,716 百万円

2017

売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)

134,447 百万円

2017

売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)

88,875 百万円

2017

売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)

172,664 百万円

2017

売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)

272,071 百万円

2017

売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)

13,930 百万円

2017

売上高(サービス産業)(医療、福祉)

543,057 百万円

2017

売上高(サービス業(他に分類されないもの))

100,125 百万円

2017

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」