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事業所数(運輸業、郵便業)の都道府県ランキング【2009〜2014】

 日本の各都道府県の事業所数(運輸業、郵便業)ランキング・順位(20092014年)を表形式にしてまとめました。

 上位から、1位は東京都16,447 (-15.78%)、2位は大阪府11,182 (-6.93%)、3位は神奈川県7,707 (-5.2%)です。

 最下位から、47位は鳥取県525 (-8.22%)、 46位は島根県743 (-14.3%)、 45位は奈良県749 (-9.21%)です。

事業所数(運輸業、郵便業)の都道府県別の地図ヒートマップ【20092014

平均:2,871 合計:134,954所

表示年度: 2014年 

52519,529

事業所数(運輸業、郵便業)の都道府県別の経年推移グラフ【20092014

事業所数(運輸業、郵便業)の都道府県別のランキング順位表【20092014

平均:2,871 合計:134,954所

表示年度: 2014年 

順位都道府県事業所数(運輸業、郵便業)前年比前年差順位差
検索:
1東京都,s13東京都
16,447
-15.78%-3,080
2大阪府,s27大阪府
11,182
-6.93%-832
3神奈川県,s14神奈川県
7,707
-5.20%-423
4愛知県,s23愛知県
7,540
-7.03%-570
5埼玉県,s11埼玉県
6,973
-4.24%-309+1
6北海道,s01北海道
6,617
-10.50%-776-1
7福岡県,s40福岡県
5,774
-4.32%-261
8千葉県,s12千葉県
5,589
-3.85%-224+1
9兵庫県,s28兵庫県
5,406
-9.57%-572-1
10静岡県,s22静岡県
4,093
-7.36%-325
11広島県,s34広島県
3,633
-10.27%-416
12茨城県,s08茨城県
3,467
-4.81%-175
13宮城県,s04宮城県
2,875
-8.90%-281
14新潟県,s15新潟県
2,262
-9.19%-229
14岡山県,s33岡山県
2,262
-6.45%-156+2
16京都府,s26京都府
2,197
-11.45%-284-1
17栃木県,s09栃木県
2,147
-6.08%-139
18群馬県,s10群馬県
2,041
-7.35%-162+2
19三重県,s24三重県
2,010
-6.69%-144+2
20長野県,s20長野県
1,959
-12.58%-282-2
21福島県,s07福島県
1,920
-13.40%-297-2
22鹿児島県,s46鹿児島県
1,854
-13.00%-277
23愛媛県,s38愛媛県
1,798
-10.19%-204+2
24熊本県,s43熊本県
1,772
-12.19%-246
25岐阜県,s21岐阜県
1,756
-15.78%-329-2
26山口県,s35山口県
1,600
-8.94%-157
27長崎県,s42長崎県
1,502
-13.13%-227
28岩手県,s03岩手県
1,414
-11.01%-175
29青森県,s02青森県
1,410
-9.15%-142
30沖縄県,s47沖縄県
1,380
-9.57%-146+1
31石川県,s17石川県
1,378
-9.88%-151-1
32滋賀県,s25滋賀県
1,346
-0.07%-1+1
33香川県,s37香川県
1,258
-6.81%-92-1
34大分県,s44大分県
1,136
-11.04%-141
35富山県,s16富山県
1,121
-8.11%-99
36秋田県,s05秋田県
1,017
-14.39%-171
37山形県,s06山形県
1,002
-12.03%-137
38佐賀県,s41佐賀県
973
-2.70%-27+2
39和歌山県,s30和歌山県
944
-13.24%-144-1
40宮崎県,s45宮崎県
935
-9.05%-93-1
41福井県,s18福井県
843
-11.54%-110
42山梨県,s19山梨県
837
-8.72%-80+1
43徳島県,s36徳島県
794
-14.62%-136-1
44高知県,s39高知県
766
-14.89%-134
45奈良県,s29奈良県
749
-9.21%-76+1
46島根県,s32島根県
743
-14.30%-124-1
47鳥取県,s31鳥取県
525
-8.22%-47

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」

事業所数に関する項目

事業所数事業所数(公務を除く)事業所数(農林漁業)事業所数(農業,林業)事業所数(漁業)事業所数(非農林漁業)事業所数(非農林漁業(公務を除く))事業所数(鉱業,採石業,砂利採取業)事業所数(建設業)事業所数(製造業)事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)事業所数(情報通信業)事業所数(運輸業,郵便業)事業所数(卸売業,小売業)事業所数(卸売業)事業所数(小売業)事業所数(金融業,保険業)事業所数(不動産業,物品賃貸業)事業所数(学術研究,専門・技術サービス業)事業所数(宿泊業,飲食サービス業)事業所数(生活関連サービス業,娯楽業)事業所数(教育,学習支援業)事業所数(医療,福祉)事業所数(複合サービス事業)事業所数(サービス業(他に分類されないもの))事業所数(公務(他に分類されるものを除く))事業所数(民営)事業所数(民営)従業者1~4人事業所数(民営)従業者5~9人事業所数(民営)従業者10~29人事業所数(民営)従業者30~49人事業所数(民営)従業者50~99人事業所数(民営)従業者100~299人事業所数(民営)従業者300人以上事業所数(民営)(個人事業所)事業所数(民営)(法人事業所)事業所数(民営)(会社事業所)事業所数(国)事業所数(地方公共団体)事業所数(都道府県)事業所数(市町村)第1次産業事業所数第2次産業事業所数第3次産業事業所数第2次産業事業所数構成比第3次産業事業所数構成比従業者1~4人の事業所割合(民営)従業者5~9人の事業所割合(民営)従業者10~29人の事業所割合(民営)従業者100~299人の事業所割合(民営)従業者300人以上の事業所割合(民営)

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