第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県ランキング【2009〜2014】

 日本の各都道府県の第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)ランキング・順位(20092014年)を表形式にしてまとめました。

 上位から、1位は北海道4,597 (+1.52%)、2位は鹿児島県1,681 (-2.55%)、3位は新潟県1,263 (+0.48%)です。

 最下位から、47位は奈良県149 (+5.67%)、 46位は和歌山県248 (-6.42%)、 45位は大阪府305 (+7.39%)です。

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別の地図ヒートマップ【20092014

平均:727 合計:34,182所

表示年度: 2014年 

1414,597
北海道 2014
分類
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)4,597
順位1位
前年比+1.52%
前年差(値)+69
前年差(順位)+0

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別の経年推移グラフ【20092014

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別のランキング順位表【20092014

平均:727 合計:34,182所

表示年度: 2014年 

順位都道府県第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)前年比前年差順位差
検索:
1北海道北海道
4,597
+1.52%+69
2鹿児島県鹿児島県
1,681
-2.55%-44
3新潟県新潟県
1,263
+0.48%+6
4長野県長野県
1,185
+1.98%+23+1
5宮崎県宮崎県
1,138
-4.69%-56-1
6千葉県千葉県
1,021
+4.61%+45+1
7愛知県愛知県
939
+4.80%+43+3
8熊本県熊本県
938
-3.50%-34
9岩手県岩手県
933
-8.89%-91-3
10茨城県茨城県
884
-3.07%-28-1
11広島県広島県
841
+9.79%+75+3
12秋田県秋田県
802
+3.89%+30+1
13大分県大分県
789
-2.23%-18-1
14静岡県静岡県
755
-1.18%-9+1
15青森県青森県
751
-0.92%-7+1
16福岡県福岡県
730
-1.75%-13+1
17神奈川県神奈川県
694
-4.01%-29+1
18福島県福島県
681
-16.13%-131-7
18岐阜県岐阜県
681
+1.79%+12+2
20兵庫県兵庫県
677
+3.99%+26+2
21群馬県群馬県
674
+1.51%+10
22宮城県宮城県
665
-5.94%-42-3
23三重県三重県
631
+4.64%+28+2
24愛媛県愛媛県
625
-3.10%-20-1
25栃木県栃木県
622
+4.71%+28+1
26埼玉県埼玉県
619
+9.36%+53+1
27長崎県長崎県
584
-3.31%-20-3
28山形県山形県
541
+2.46%+13
29岡山県岡山県
514
+2.19%+11
30東京都東京都
510
+2.41%+12
31富山県富山県
480
+13.21%+56+3
32香川県香川県
461
-3.35%-16-1
33沖縄県沖縄県
453
+4.62%+20-1
34山口県山口県
451
+10.81%+44+3
35島根県島根県
448
+5.16%+22-2
36石川県石川県
431
+5.64%+23
37高知県高知県
406
-1.93%-8-2
38滋賀県滋賀県
403
+15.14%+53+1
39徳島県徳島県
365
-1.62%-6-1
40鳥取県鳥取県
357
+23.10%+67+3
41京都府京都府
323
+3.53%+11-1
42福井県福井県
319
+10.00%+29+1
43山梨県山梨県
310
+6.53%+19-1
44佐賀県佐賀県
308
+0.98%+3-3
45大阪府大阪府
305
+7.39%+21
46和歌山県和歌山県
248
-6.42%-17
47奈良県奈良県
149
+5.67%+8

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」

事業所数に関する項目

事業所数事業所数(公務を除く)事業所数(農林漁業)事業所数(農業,林業)事業所数(漁業)事業所数(非農林漁業)事業所数(非農林漁業(公務を除く))事業所数(鉱業,採石業,砂利採取業)事業所数(建設業)事業所数(製造業)事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)事業所数(情報通信業)事業所数(運輸業,郵便業)事業所数(卸売業,小売業)事業所数(卸売業)事業所数(小売業)事業所数(金融業,保険業)事業所数(不動産業,物品賃貸業)事業所数(学術研究,専門・技術サービス業)事業所数(宿泊業,飲食サービス業)事業所数(生活関連サービス業,娯楽業)事業所数(教育,学習支援業)事業所数(医療,福祉)事業所数(複合サービス事業)事業所数(サービス業(他に分類されないもの))事業所数(公務(他に分類されるものを除く))事業所数(民営)事業所数(民営)従業者1~4人事業所数(民営)従業者5~9人事業所数(民営)従業者10~29人事業所数(民営)従業者30~49人事業所数(民営)従業者50~99人事業所数(民営)従業者100~299人事業所数(民営)従業者300人以上事業所数(民営)(個人事業所)事業所数(民営)(法人事業所)事業所数(民営)(会社事業所)事業所数(国)事業所数(地方公共団体)事業所数(都道府県)事業所数(市町村)第1次産業事業所数第2次産業事業所数第3次産業事業所数第2次産業事業所数構成比第3次産業事業所数構成比従業者1~4人の事業所割合(民営)従業者5~9人の事業所割合(民営)従業者10~29人の事業所割合(民営)従業者100~299人の事業所割合(民営)従業者300人以上の事業所割合(民営)

経済に関するカテゴリー

大カテゴリー

主要人口面積・天候経済行政学校・教育労働・雇用観光・文化居住健康・医療福祉・保障治安家計生活果物野菜