第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県ランキング【2009〜2014】

 日本の各都道府県の第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)ランキング・順位(20092014年)を表形式にしてまとめました。

 上位から、1位は東京都570,171 (-2.79%)、2位は大阪府345,748 (-5.51%)、3位は愛知県259,759 (-3.22%)です。

 最下位から、47位は鳥取県23,359 (-4.48%)、 46位は島根県30,859 (-6.97%)、 45位は高知県32,309 (-7.75%)です。

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別の地図ヒートマップ【20092014

平均:98,956 合計:4,650,930所

表示年度: 2014年 

23,359586,550
東京都 2014
分類
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)570,171
順位1位
前年比-2.79%
前年差(値)-16,400
前年差(順位)+0

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別の経年推移グラフ【20092014

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)の都道府県別のランキング順位表【20092014

平均:98,956 合計:4,650,930所

表示年度: 2014年 

順位都道府県第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)前年比前年差順位差
検索:
1東京都東京都
570,171
-2.79%-16,400
2大阪府大阪府
345,748
-5.51%-20,200
3愛知県愛知県
259,759
-3.22%-8,650
4神奈川県神奈川県
254,264
-1.72%-4,450
5北海道北海道
204,052
-5.50%-11,900
6埼玉県埼玉県
197,836
-3.11%-6,350
7兵庫県兵庫県
192,058
-4.47%-8,990
8福岡県福岡県
190,198
-2.88%-5,640
9千葉県千葉県
166,102
-2.86%-4,890
10静岡県静岡県
142,426
-4.88%-7,310
11広島県広島県
110,716
-5.13%-5,980
12京都府京都府
97,900
-5.95%-6,190
13茨城県茨城県
94,779
-5.88%-5,920
14新潟県新潟県
92,897
-6.10%-6,040
15長野県長野県
88,671
-5.70%-5,360
16宮城県宮城県
85,472
-6.83%-6,260
17岐阜県岐阜県
79,120
-5.81%-4,880
18群馬県群馬県
73,293
-7.18%-5,670+1
19福島県福島県
72,546
-10.26%-8,300-1
20栃木県栃木県
70,709
-6.66%-5,040
21岡山県岡山県
68,877
-4.10%-2,940
22鹿児島県鹿児島県
67,041
-5.58%-3,960
23熊本県熊本県
66,525
-4.39%-3,060
24三重県三重県
66,070
-5.00%-3,470
25沖縄県沖縄県
59,460
-4.91%-3,070
26愛媛県愛媛県
55,749
-6.74%-4,030
27長崎県長崎県
55,239
-6.09%-3,580+1
28山口県山口県
55,045
-6.51%-3,830-1
29青森県青森県
52,161
-9.65%-5,570
30岩手県岩手県
51,267
-7.83%-4,360
31石川県石川県
49,119
-5.61%-2,920
32大分県大分県
47,173
-5.27%-2,620+1
33山形県山形県
46,808
-7.58%-3,840-1
34滋賀県滋賀県
46,235
-1.90%-894+1
35宮崎県宮崎県
45,390
-3.70%-1,740-1
36富山県富山県
43,280
-7.53%-3,520+1
37秋田県秋田県
42,699
-8.80%-4,120-1
38和歌山県和歌山県
41,379
-8.29%-3,740
39奈良県奈良県
40,787
-3.75%-1,590+1
40香川県香川県
40,719
-6.35%-2,760-1
41山梨県山梨県
35,821
-7.19%-2,780
42福井県福井県
33,712
-6.42%-2,310
43佐賀県佐賀県
32,802
-4.69%-1,610+2
44徳島県徳島県
32,328
-6.81%-2,360
45高知県高知県
32,309
-7.75%-2,710-2
46島根県島根県
30,859
-6.97%-2,310
47鳥取県鳥取県
23,359
-4.48%-1,100

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」

事業所数に関する項目

事業所数事業所数(公務を除く)事業所数(農林漁業)事業所数(農業,林業)事業所数(漁業)事業所数(非農林漁業)事業所数(非農林漁業(公務を除く))事業所数(鉱業,採石業,砂利採取業)事業所数(建設業)事業所数(製造業)事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)事業所数(情報通信業)事業所数(運輸業,郵便業)事業所数(卸売業,小売業)事業所数(卸売業)事業所数(小売業)事業所数(金融業,保険業)事業所数(不動産業,物品賃貸業)事業所数(学術研究,専門・技術サービス業)事業所数(宿泊業,飲食サービス業)事業所数(生活関連サービス業,娯楽業)事業所数(教育,学習支援業)事業所数(医療,福祉)事業所数(複合サービス事業)事業所数(サービス業(他に分類されないもの))事業所数(公務(他に分類されるものを除く))事業所数(民営)事業所数(民営)従業者1~4人事業所数(民営)従業者5~9人事業所数(民営)従業者10~29人事業所数(民営)従業者30~49人事業所数(民営)従業者50~99人事業所数(民営)従業者100~299人事業所数(民営)従業者300人以上事業所数(民営)(個人事業所)事業所数(民営)(法人事業所)事業所数(民営)(会社事業所)事業所数(国)事業所数(地方公共団体)事業所数(都道府県)事業所数(市町村)第1次産業事業所数第2次産業事業所数第3次産業事業所数第2次産業事業所数構成比第3次産業事業所数構成比従業者1~4人の事業所割合(民営)従業者5~9人の事業所割合(民営)従業者10~29人の事業所割合(民営)従業者100~299人の事業所割合(民営)従業者300人以上の事業所割合(民営)

経済に関するカテゴリー

大カテゴリー

主要人口面積・天候経済行政学校・教育労働・雇用観光・文化居住健康・医療福祉・保障治安家計生活果物野菜