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山梨県の統計ランキング【経済】
主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜山梨県の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。
山梨県の県経済ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額(平成23年基準)
3,576,147 百万円
2018
県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)
65,635 百万円
2018
県内総生産額(農業)(平成23年基準)
62,325 百万円
2018
県内総生産額(林業)(平成23年基準)
2,669 百万円
2018
県内総生産額(水産業)(平成23年基準)
641 百万円
2018
県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)
4,252 百万円
2018
県内総生産額(製造業)(平成23年基準)
1,138,293 百万円
2018
県内総生産額(建設業)(平成23年基準)
276,140 百万円
2018
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)
70,741 百万円
2018
県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)
260,976 百万円
2018
県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)
100,656 百万円
2018
県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)
373,399 百万円
2018
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)
143,301 百万円
2018
県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)
95,132 百万円
2018
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)
129,338 百万円
2018
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)
157,170 百万円
2018
県内総生産額(公務)(平成23年基準)
165,057 百万円
2018
県内総生産額(教育)(平成23年基準)
158,969 百万円
2018
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)
283,057 百万円
2018
県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)
139,699 百万円
2018
県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)
65,635 百万円
2018
県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)
1,418,685 百万円
2018
県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)
2,077,495 百万円
2018
課税対象所得
1,232,028,562 千円
2022
納税義務者数(所得割)
381,338 人
2022
納税義務者数(均等割)
440,931 人
2022
雇用者報酬(平成23年基準)
1,657,746 百万円
2018
賃金・俸給(平成23年基準)
1,414,644 百万円
2018
財産所得(平成23年基準)
106,987 百万円
2018
企業所得(平成23年基準)
818,291 百万円
2018
民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)
1,841,332 百万円
2018
政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)
710,061 百万円
2018
県内総資本形成(名目)(平成23年基準)
1,017,783 百万円
2018
総固定資本形成(名目)(平成23年基準)
1,006,508 百万円
2018
在庫変動(名目)(平成23年基準)
11,275 百万円
2018
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)
26,441 百万円
2018
県民所得(平成23年基準)
2,583,025 百万円
2018
1人当たり県民所得(平成23年基準)
3,160 千円
2018
県外からの所得(名目)(平成23年基準)
78,087 百万円
2018
県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)
3.5 %
2018
県民所得対前年増加率(平成23年基準)
3.1 %
2018
山梨県の事業所数ランキング
統計分類
値
順位
年度
事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
45,613 事業所
2014
事業所数(公務を除く)
45,116 所
2014
事業所数(農林漁業)
310 所
2014
事業所数(農業、林業)
294 所
2014
事業所数(漁業)
16 所
2014
事業所数(非農林漁業)
45,303 所
2014
事業所数(非農林漁業(公務を除く))
44,806 所
2014
事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)
35 所
2014
事業所数(建設業)
4,626 所
2014
事業所数(製造業)
4,821 所
2014
事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)
87 所
2014
事業所数(情報通信業)
305 所
2014
事業所数(運輸業、郵便業)
837 所
2014
事業所数(卸売業、小売業)
10,321 所
2014
事業所数(卸売業)
2,403 所
2014
事業所数(小売業)
7,918 所
2014
事業所数(金融業、保険業)
650 所
2014
事業所数(不動産業、物品賃貸業)
2,813 所
2014
事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)
1,516 所
2014
事業所数(宿泊業、飲食サービス業)
6,519 所
2014
事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)
3,811 所
2014
事業所数(教育、学習支援業)
1,755 所
2014
事業所数(医療、福祉)
3,065 所
2014
事業所数(複合サービス事業)
399 所
2014
事業所数(サービス業(他に分類されないもの))
3,246 所
2014
事業所数(公務(他に分類されるものを除く))
497 所
2014
事業所数(民営)
40,814 事業所
2021
事業所数(民営)従業者1~4人
25,303 事業所
2021
事業所数(民営)従業者5~9人
7,267 事業所
2021
事業所数(民営)従業者10~29人
5,825 事業所
2021
事業所数(民営)従業者30~49人
1,070 事業所
2021
事業所数(民営)従業者50~99人
686 事業所
2021
事業所数(民営)従業者100~299人
316 事業所
2021
事業所数(民営)従業者300人以上
63 事業所
2021
事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
16,985 事業所
2021
事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
23,684 事業所
2021
事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
19,693 事業所
2021
事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
68 所
2014
事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,489 所
2014
事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
327 所
2014
事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,070 所
2014
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
310 所
2014
第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
9,482 所
2014
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
35,821 所
2014
第2次産業事業所数構成比
20.79 %
2014
第3次産業事業所数構成比
78.53 %
2014
従業者1~4人の事業所割合(民営)
62 %
2021
従業者5~9人の事業所割合(民営)
17.81 %
2021
従業者10~29人の事業所割合(民営)
14.27 %
2021
従業者100~299人の事業所割合(民営)
0.77 %
2021
従業者300人以上の事業所割合(民営)
0.15 %
2021
山梨県の従業者ランキング
統計分類
値
順位
年度
従業者数(事業所・企業統計調査結果)
396,194 人
2006
従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)
360,731 人
2006
従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
70,476 人
2006
従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
289,600 人
2006
従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)
246,614 人
2006
従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)
5,566 人
2006
従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)
35,463 人
2006
従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)
2,726 人
2006
従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)
11,001 人
2006
従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)
19,851 人
2006
第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
118,031 人
2006
第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
276,513 人
2006
第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
1,650 人
2006
従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
400,762 人
2014
従業者数(農業、林業)
3,004 人
2014
従業者数(漁業)
115 人
2014
従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)
261 人
2014
従業者数(建設業)
26,439 人
2014
従業者数(製造業)
78,651 人
2014
従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)
1,991 人
2014
従業者数(情報通信業)
3,815 人
2014
従業者数(運輸業、郵便業)
15,285 人
2014
従業者数(卸売業、小売業)
72,146 人
2014
従業者数(卸売業)
17,455 人
2014
従業者数(小売業)
54,691 人
2014
従業者数(金融業、保険業)
8,505 人
2014
従業者数(不動産業、物品賃貸業)
7,166 人
2014
従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)
8,150 人
2014
従業者数(宿泊業、飲食サービス業)
42,530 人
2014
従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)
18,312 人
2014
従業者数(教育、学習支援業)
21,928 人
2014
従業者数(医療、福祉)
48,859 人
2014
従業者数(複合サービス事業)
5,049 人
2014
従業者数(サービス業(他に分類されないもの))
24,471 人
2014
従業者数(公務(他に分類されるものを除く))
14,085 人
2014
従業者数(民営)
366,260 人
2021
従業者数(民営)従業者1~4人
51,611 人
2021
従業者数(民営)従業者5~9人
47,639 人
2021
従業者数(民営)従業者10~29人
94,602 人
2021
従業者数(民営)従業者30~49人
40,403 人
2021
従業者数(民営)従業者50~99人
46,470 人
2021
従業者数(民営)従業者100~299人
48,289 人
2021
従業者数(民営)従業者300人以上
37,246 人
2021
従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
44,133 人
2021
従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
321,541 人
2021
従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
261,788 人
2021
従業者数(民営)(会社以外の法人)
59,753 人
2021
従業者数(民営)(農業、林業)
3,482 人
2021
従業者数(民営)(漁業)
114 人
2021
従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
319 人
2021
従業者数(民営)(建設業)
24,637 人
2021
従業者数(民営)(製造業)
77,913 人
2021
従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
1,025 人
2021
従業者数(民営)(情報通信業)
4,621 人
2021
従業者数(民営)(運輸業、郵便業)
15,307 人
2021
従業者数(民営)(卸売業、小売業)
69,692 人
2021
従業者数(民営)(卸売業)
16,382 人
2021
従業者数(民営)(小売業)
53,310 人
2021
従業者数(民営)(金融業、保険業)
8,697 人
2021
従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)
7,086 人
2021
従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
7,568 人
2021
従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
36,785 人
2021
従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
16,093 人
2021
従業者数(民営)(教育、学習支援業)
12,176 人
2021
従業者数(民営)(医療、福祉)
48,887 人
2021
従業者数(民営)(複合サービス事業)
3,511 人
2021
従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
28,347 人
2021
従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
34,219 人
2014
従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
2,576 人
2014
従業者数(地方公共団体)
31,643 人
2014
従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
9,581 人
2014
従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
19,900 人
2014
第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
3,119 人
2014
第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
105,351 人
2014
第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
292,292 人
2014
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)
14.09 %
2021
従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)
13.01 %
2021
従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)
25.83 %
2021
従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)
13.18 %
2021
従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)
10.17 %
2021
第2次産業従業者数(1事業所当たり)
11.11 人
2014
第3次産業従業者数(1事業所当たり)
8.16 人
2014
山梨県の農家ランキング
統計分類
値
順位
年度
農業産出額
111,300 百万円
2021
農家数
27,986 戸
2019
農家数(販売農家)
14,178 戸
2019
農家数(自給的農家)
13,808 戸
2019
専業農家数(販売農家)
7,331 戸
2014
兼業農家数(販売農家)
9,689 戸
2014
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)
1,075 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)
6,909 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)
10,663 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)
2,891 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)
615 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)
231 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)
73 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)
58 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)
14 戸
2004
農業就業人口(販売農家)
27,736 人
2014
農業就業人口(男)(販売農家)
14,139 人
2014
農業就業人口(女)(販売農家)
13,597 人
2014
基幹的農業従事者数(販売農家)
24,157 人
2014
基幹的農業従事者数(個人経営体)
20,500 人
2019
兼業従事者数(販売農家)
30,773 人
2004
兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)
23,920 人
2004
兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)
36 人
2004
兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)
3,998 人
2004
耕地面積
23,200 ha
2022
耕地面積(田)
7,650 ha
2022
就業者1人当たり農業産出額(販売農家)
343.6 万円
2018
就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)
542.9 万円
2021
耕地面積比率
5.2 %
2022
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)
477.7 万円
2021
耕地面積(農家1戸当たり)
8,289.9 m2
2022
山梨県の出荷・販売ランキング
統計分類
値
順位
年度
製造品出荷額等(従業者1人当たり)
3,759 万円
2021
製造品出荷額等(1事業所当たり)
1,617.6 百万円
2021
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)
2,853 万円
2020
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)
209.7 百万円
2020
山梨県の貯金残高ランキング
山梨県のその他ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)
-1.3 %
2019
県民所得対前年増加率(平成27年基準)
-1.6 %
2019
県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)
-1.2 %
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
3,125 千円
2019
県内総生産額(平成27年基準)
3,566,046 百万円
2019
県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)
53,638 百万円
2019
県内総生産額(農業)(平成27年基準)
50,896 百万円
2019
県内総生産額(林業)(平成27年基準)
2,088 百万円
2019
県内総生産額(水産業)(平成27年基準)
654 百万円
2019
県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)
5,799 百万円
2019
県内総生産額(製造業)(平成27年基準)
1,061,209 百万円
2019
県内総生産額(建設業)(平成27年基準)
235,361 百万円
2019
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)
84,418 百万円
2019
県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)
320,052 百万円
2019
県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)
100,992 百万円
2019
県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)
378,660 百万円
2019
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)
146,871 百万円
2019
県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)
88,789 百万円
2019
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)
116,233 百万円
2019
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)
177,227 百万円
2019
県内総生産額(公務)(平成27年基準)
166,702 百万円
2019
県内総生産額(教育)(平成27年基準)
159,503 百万円
2019
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)
325,364 百万円
2019
県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)
137,550 百万円
2019
県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)
53,638 百万円
2019
県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)
1,302,369 百万円
2019
県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)
2,202,360 百万円
2019
県民所得(平成27年基準)
2,547,409 百万円
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
3,125 千円
2019
雇用者報酬(平成27年基準)
1,593,036 百万円
2019
賃金・俸給(平成27年基準)
1,353,566 百万円
2019
財産所得(平成27年基準)
112,702 百万円
2019
企業所得(平成27年基準)
841,672 百万円
2019
民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)
1,888,033 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)
664,998 百万円
2019
県内総資本形成(名目)(平成27年基準)
1,102,184 百万円
2019
総固定資本形成(名目)(平成27年基準)
1,088,585 百万円
2019
在庫変動(名目)(平成27年基準)
13,599 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)
-21,336 百万円
2019
統計上の不突合(名目)(平成27年基準)
-67,832 百万円
2019
県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)
3,566,046 百万円
2019
域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)
79,257 百万円
2019
県民総所得(名目)(平成27年基準)
3,645,304 百万円
2019
民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)
1,862,431 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)
659,720 百万円
2019
県内総資本形成(実質)(平成27年基準)
1,077,293 百万円
2019
総固定資本形成(実質)(平成27年基準)
1,063,414 百万円
2019
在庫変動(実質)(平成27年基準)
14,283 百万円
2019
県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)
3,552,285 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)
-47,159 百万円
2019
耕地面積(畑)
15,500 ha
2022
耕地面積(普通畑)
4,890 ha
2008
耕地面積(樹園地)
11,000 ha
2008
耕地面積(牧草地)
871 ha
2008
農地の転用面積
137 ha
2020
耕地放棄面積
5,781 ha
2014
素材生産量
82 千m3
2007
竹材生産量
0 千束
2007
木炭生産量
53 トン
2007
林道延長
2,197 km
2020
漁業産出額
0 百万円
2016
海面漁業産出額
0 百万円
2021
海面養殖業産出額
0 百万円
2016
海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)
0 百万円
2021
海面漁業・養殖業産出額
0 百万円
2021
漁獲量
5 トン
2021
海面漁業漁獲量
0 トン
2021
内水面漁業漁獲量
5 トン
2021
養殖収獲量
930 トン
2021
海面養殖業収獲量
0 トン
2021
内水面養殖業収獲量
930 トン
2021
個人漁業経営体系数
0 世帯
2003
漁業就業者数
0 人
2018
6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)
500 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
850 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)
33,645 百万円
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
17,643 百万円
2020
着工建築物数
4,737 棟
2022
着工建築物床面積
719,359 m2
2022
着工建築物工事費予定額
15,730,516 万円
2022
元請完成工事高
283,622 百万円
2021
元請完成工事高(土木)
84,161 百万円
2007
元請完成工事高(建築)
133,219 百万円
2007
元請完成工事高(機械)
12,591 百万円
2007
元請完成工事高(民間)
137,307 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(土木)
10,855 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(建築)
115,077 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(機械)
11,373 百万円
2007
元請完成工事高(公共)
92,665 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(土木)
73,306 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(建築)
18,141 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(機械)
1,218 百万円
2007
下請完成工事高
196,984 百万円
2021
下請完成工事高(土木)
45,857 百万円
2007
下請完成工事高(建築)
99,011 百万円
2007
下請完成工事高(機械)
8,997 百万円
2007
建設業者数
2,687
2021
受注工事請負契約件数(公共)
1,769 件
2022
受注工事請負契約額(公共)
119,620 百万円
2022
製造品出荷額等
2,711,106 百万円
2021
製造業付加価値額
1,163,490 百万円
2021
製造業事業所数
2,098 事業所
2022
製造業従業者数
73,853 人
2022
製造業事業所敷地面積
12,300 千m2
2022
工業用水量
110,522 m3/日
2015
工業用水量(淡水)
110,522 m3/日
2015
工業用水量(海水)
0 m3/日
2015
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)
1,697,448 百万円
2020
卸売業年間商品販売額
883,087 百万円
2020
小売業年間商品販売額
814,361 百万円
2020
商業事業所数(卸売業+小売業)
8,095 事業所
2021
卸売業事業所数
1,817 事業所
2021
小売業事業所数
6,278 事業所
2021
商業従業者数(卸売業+小売業)
59,497 人
2021
卸売業従業者数
14,068 人
2021
小売業従業者数
45,429 人
2021
商品手持額(卸売業+小売業)
109,495 百万円
2011
卸売業商品手持額
44,022 百万円
2011
小売業商品手持額
65,472 百万円
2011
預貯金残高
63,241 億円
2004
国内銀行預金残高
35,198 億円
2022
郵便貯金残高
12,153 億円
2022
国内銀行個人預金残高
25,132 億円
2022
国内銀行貸出残高
14,224 億円
2022
JR貨物発送量
49,130 トン
2021
JR貨物発送量(コンテナを除く)
30,288 トン
2021
JR輸送人員
14,708.6 千人
2021
民鉄輸送人員
2,097 千人
2021
航空輸送人員
0 千人
2021
航空貨物輸送量
0 kg
2021
旅客船輸送人員
85.7 千人
2021
海上出入貨物
0 トン
2021
事業者(バス)
113 社
2013
事業者(トラック)
538 者
2021
事業者(ハイヤー・タクシー)
158 社
2013
事業者(整備)
912 社
2012
貨物車数
168,588 両
2008
普通営業倉庫年間入庫量
51 千トン
2010
旅客輸送人員(営業用)(バス)
4,892 千人
2021
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
10,041 千人
2021
旅館営業施設数(ホテルを含む)
1,323 施設
2021
旅館営業施設客室数(ホテルを含む)
26,600 室
2021
ホテル営業施設数
128 施設
2017
ホテル営業施設客室数
8,420 室
2017
簡易宿所営業施設数
1,631 施設
2021
消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)
102.7
2008
消費者物価指数・帰属家賃を除く総合
102.9
2008
消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
102.3
2008
消費者物価指数・食料
105
2008
消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)
101.8
2008
消費者物価指数・光熱・水道
111
2008
消費者物価指数・家具・家事用品
101.7
2008
消費者物価指数・被服及び履物
105.8
2008
消費者物価指数・保健医療
99
2008
消費者物価指数・交通・通信
102.8
2008
消費者物価指数・教育
100
2008
消費者物価指数・教養娯楽
96.7
2008
消費者物価指数・諸雑費
100.5
2008
消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)
2.3
2022
消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合
3
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
2
2022
消費者物価指数変化率・食料
4.9
2022
消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)
-1
2022
消費者物価指数変化率・光熱・水道
17.1
2022
消費者物価指数変化率・家具・家事用品
3.3
2022
消費者物価指数変化率・被服及び履物
1.1
2022
消費者物価指数変化率・保健医療
-0.3
2022
消費者物価指数変化率・交通・通信
-1.8
2022
消費者物価指数変化率・教育
-0.1
2022
消費者物価指数変化率・教養娯楽
0.3
2022
消費者物価指数変化率・諸雑費
1.2
2022
消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合
-0.7
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合
0.6
2022
全国物価地域差指数・総合
96.1
2007
全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)
96
2007
全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)
96.2
2007
全国物価地域差指数・食料
99.8
2007
全国物価地域差指数・住居
88.3
2007
全国物価地域差指数・光熱・水道
90
2007
全国物価地域差指数・家具・家事用品
89.3
2007
全国物価地域差指数・被服及び履物
92.2
2007
全国物価地域差指数・保健医療
98.4
2007
全国物価地域差指数・交通・通信
96.8
2007
全国物価地域差指数・教育
93
2007
全国物価地域差指数・教養娯楽
98.1
2007
全国物価地域差指数・諸雑費
96.7
2007
消費者物価地域差指数・総合
93.3
2009
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)
95.9
2009
消費者物価地域差指数・食料
95.5
2009
標準価格(平均価格)(住宅地)
23,500 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(商業地)
44,300 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(工業地)
14,300 円/m2
2022
標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)
-1.2 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(商業地)
-0.9 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(工業地)
1.7 %
2022
消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)
99.9
2013
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)
100.6
2013
消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)
98
2013
消費者物価地域差指数(総合)
98.1
2022
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
98.6
2022
消費者物価地域差指数(食料)
98.8
2022
消費者物価地域差指数(住居)
95
2022
消費者物価地域差指数(光熱・水道)
100.8
2022
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)
99
2022
消費者物価地域差指数(被服及び履物)
98.3
2022
消費者物価地域差指数(保健医療)
98.8
2022
消費者物価地域差指数(交通・通信)
99.8
2022
消費者物価地域差指数(教育)
87.9
2022
消費者物価地域差指数(教養娯楽)
96.9
2022
消費者物価地域差指数(諸雑費)
96.7
2022
売上金額(民営)
7,969,895 百万円
2020
売上金額(民営)(農林漁業)
26,806 百万円
2020
売上金額(民営)(農業、林業)
25,769 百万円
2020
売上金額(民営)(漁業)
1,037 百万円
2020
売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
7,943,089 百万円
2020
売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
9,034 百万円
2020
売上金額(民営)(建設業)
553,938 百万円
2020
売上金額(民営)(製造業)
2,781,397 百万円
2020
売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
242,341 百万円
2020
売上金額(民営)(情報通信業)
90,839 百万円
2020
売上金額(民営)(運輸業、郵便業)
214,105 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業、小売業)
1,951,151 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業)
968,440 百万円
2020
売上金額(民営)(小売業)
972,292 百万円
2020
売上金額(民営)(金融業、保険業)
501,423 百万円
2020
売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
107,217 百万円
2020
売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
78,328 百万円
2020
売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
168,393 百万円
2020
売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
178,057 百万円
2020
売上金額(民営)(教育、学習支援業)
77,107 百万円
2020
売上金額(民営)(医療、福祉)
782,843 百万円
2020
売上金額(民営)(複合サービス事業)
29,879 百万円
2020
売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
177,035 百万円
2020
純付加価値額(民営)
1,602,807 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農林漁業)
7,712 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農業、林業)
7,528 百万円
2020
純付加価値額(民営)(漁業)
184 百万円
2020
純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
1,595,095 百万円
2020
純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
2,388 百万円
2020
純付加価値額(民営)(建設業)
132,855 百万円
2020
純付加価値額(民営)(製造業)
530,575 百万円
2020
純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
19,428 百万円
2020
純付加価値額(民営)(情報通信業)
29,268 百万円
2020
純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)
57,952 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)
251,010 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業)
94,624 百万円
2020
純付加価値額(民営)(小売業)
156,387 百万円
2020
純付加価値額(民営)(金融業、保険業)
60,581 百万円
2020
純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
29,465 百万円
2020
純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
43,615 百万円
2020
純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
59,311 百万円
2020
純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
34,454 百万円
2020
純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)
43,808 百万円
2020
純付加価値額(民営)(医療、福祉)
204,307 百万円
2020
純付加価値額(民営)(複合サービス事業)
15,838 百万円
2020
純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
80,239 百万円
2020
売上高(サービス産業)
1,344,069 百万円
2017
売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)
208,087 百万円
2017
売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)
91,940 百万円
2017
売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)
62,575 百万円
2017
売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)
241,776 百万円
2017
売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)
267,916 百万円
2017
売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)
20,529 百万円
2017
売上高(サービス産業)(医療、福祉)
285,482 百万円
2017
売上高(サービス業(他に分類されないもの))
165,765 百万円
2017
出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」