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京都府の統計ランキング【経済】

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京都府の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。

京都府県経済ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額(平成23年基準)

10,665,508 百万円

2018

県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)

40,969 百万円

2018

県内総生産額(農業)(平成23年基準)

36,508 百万円

2018

県内総生産額(林業)(平成23年基準)

1,905 百万円

2018

県内総生産額(水産業)(平成23年基準)

2,556 百万円

2018

県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)

2,579 百万円

2018

県内総生産額(製造業)(平成23年基準)

2,820,482 百万円

2018

県内総生産額(建設業)(平成23年基準)

500,994 百万円

2018

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)

371,218 百万円

2018

県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)

1,072,105 百万円

2018

県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)

328,442 百万円

2018

県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)

1,158,699 百万円

2018

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)

500,673 百万円

2018

県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)

307,456 百万円

2018

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)

328,723 百万円

2018

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)

659,665 百万円

2018

県内総生産額(公務)(平成23年基準)

531,758 百万円

2018

県内総生産額(教育)(平成23年基準)

559,897 百万円

2018

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)

883,073 百万円

2018

県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)

510,300 百万円

2018

県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)

40,969 百万円

2018

県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)

3,324,055 百万円

2018

県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)

7,212,010 百万円

2018

課税対象所得

4,068,762,201 千円

2022

納税義務者数(所得割)

1,135,829

2022

納税義務者数(均等割)

1,226,467

2022

雇用者報酬(平成23年基準)

4,766,103 百万円

2018

賃金・俸給(平成23年基準)

3,981,831 百万円

2018

財産所得(平成23年基準)

361,113 百万円

2018

企業所得(平成23年基準)

2,600,572 百万円

2018

民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)

6,346,004 百万円

2018

政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)

2,128,317 百万円

2018

県内総資本形成(名目)(平成23年基準)

1,915,973 百万円

2018

総固定資本形成(名目)(平成23年基準)

1,909,332 百万円

2018

在庫変動(名目)(平成23年基準)

6,642 百万円

2018

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)

557,918 百万円

2018

県民所得(平成23年基準)

7,727,788 百万円

2018

1人当たり県民所得(平成23年基準)

2,983 千円

2018

県外からの所得(名目)(平成23年基準)

126,166 百万円

2018

県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)

-0.4 %

2018

県民所得対前年増加率(平成23年基準)

-0.7 %

2018

京都府事業所数ランキング

統計分類

順位

年度

事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

121,895

2014

事業所数(公務を除く)

121,044

2014

事業所数(農林漁業)

323

2014

事業所数(農業、林業)

301

2014

事業所数(漁業)

22

2014

事業所数(非農林漁業)

121,572

2014

事業所数(非農林漁業(公務を除く))

120,721

2014

事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)

25

2014

事業所数(建設業)

8,965

2014

事業所数(製造業)

14,682

2014

事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)

170

2014

事業所数(情報通信業)

1,044

2014

事業所数(運輸業、郵便業)

2,197

2014

事業所数(卸売業、小売業)

30,369

2014

事業所数(卸売業)

7,549

2014

事業所数(小売業)

22,820

2014

事業所数(金融業、保険業)

1,577

2014

事業所数(不動産業、物品賃貸業)

8,691

2014

事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)

4,573

2014

事業所数(宿泊業、飲食サービス業)

15,965

2014

事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)

9,531

2014

事業所数(教育、学習支援業)

4,727

2014

事業所数(医療、福祉)

9,116

2014

事業所数(複合サービス事業)

619

2014

事業所数(サービス業(他に分類されないもの))

8,470

2014

事業所数(公務(他に分類されるものを除く))

851

2014

事業所数(民営)

110,564

2021

事業所数(民営)従業者1~4人

65,517

2021

事業所数(民営)従業者5~9人

20,315

2021

事業所数(民営)従業者10~29人

17,475

2021

事業所数(民営)従業者30~49人

3,308

2021

事業所数(民営)従業者50~99人

2,006

2021

事業所数(民営)従業者100~299人

1,030

2021

事業所数(民営)従業者300人以上

238

2021

事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

39,725

2021

事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

70,294

2021

事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

58,039

2021

事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

152

2014

事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

2,598

2014

事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

543

2014

事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

1,993

2014

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

323

2014

第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

23,672

2014

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

97,900

2014

第2次産業事業所数構成比

19.42 %

2014

第3次産業事業所数構成比

80.32 %

2014

従業者1~4人の事業所割合(民営)

59.26 %

2021

従業者5~9人の事業所割合(民営)

18.37 %

2021

従業者10~29人の事業所割合(民営)

15.81 %

2021

従業者100~299人の事業所割合(民営)

0.93 %

2021

従業者300人以上の事業所割合(民営)

0.22 %

2021

京都府従業者ランキング

統計分類

順位

年度

従業者数(事業所・企業統計調査結果)

1,170,087

2006

従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)

1,077,816

2006

従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

196,463

2006

従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

879,186

2006

従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)

709,295

2006

従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)

24,877

2006

従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)

92,271

2006

従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)

14,338

2006

従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)

20,938

2006

従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)

55,161

2006

第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

267,981

2006

第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

899,869

2006

第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

2,237

2006

従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

1,242,107

2014

従業者数(農業、林業)

3,804

2014

従業者数(漁業)

403

2014

従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)

178

2014

従業者数(建設業)

53,034

2014

従業者数(製造業)

186,612

2014

従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)

5,121

2014

従業者数(情報通信業)

14,592

2014

従業者数(運輸業、郵便業)

60,711

2014

従業者数(卸売業、小売業)

250,046

2014

従業者数(卸売業)

74,573

2014

従業者数(小売業)

175,473

2014

従業者数(金融業、保険業)

27,057

2014

従業者数(不動産業、物品賃貸業)

31,551

2014

従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)

32,689

2014

従業者数(宿泊業、飲食サービス業)

130,144

2014

従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)

48,793

2014

従業者数(教育、学習支援業)

90,234

2014

従業者数(医療、福祉)

172,145

2014

従業者数(複合サービス事業)

8,550

2014

従業者数(サービス業(他に分類されないもの))

85,307

2014

従業者数(公務(他に分類されるものを除く))

41,136

2014

従業者数(民営)

1,148,970

2021

従業者数(民営)従業者1~4人

136,955

2021

従業者数(民営)従業者5~9人

133,296

2021

従業者数(民営)従業者10~29人

286,427

2021

従業者数(民営)従業者30~49人

124,039

2021

従業者数(民営)従業者50~99人

136,566

2021

従業者数(民営)従業者100~299人

163,728

2021

従業者数(民営)従業者300人以上

167,959

2021

従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

116,384

2021

従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

1,030,542

2021

従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

795,712

2021

従業者数(民営)(会社以外の法人)

234,830

2021

従業者数(民営)(農業、林業)

5,990

2021

従業者数(民営)(漁業)

261

2021

従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

157

2021

従業者数(民営)(建設業)

52,159

2021

従業者数(民営)(製造業)

180,810

2021

従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

2,287

2021

従業者数(民営)(情報通信業)

19,435

2021

従業者数(民営)(運輸業、郵便業)

57,340

2021

従業者数(民営)(卸売業、小売業)

239,889

2021

従業者数(民営)(卸売業)

68,494

2021

従業者数(民営)(小売業)

171,395

2021

従業者数(民営)(金融業、保険業)

26,772

2021

従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)

32,654

2021

従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

35,674

2021

従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

115,266

2021

従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

41,805

2021

従業者数(民営)(教育、学習支援業)

67,199

2021

従業者数(民営)(医療、福祉)

176,055

2021

従業者数(民営)(複合サービス事業)

7,399

2021

従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

87,818

2021

従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

88,612

2014

従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

12,620

2014

従業者数(地方公共団体)

75,992

2014

従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

19,462

2014

従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

54,328

2014

第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

4,207

2014

第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

239,824

2014

第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

998,076

2014

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)

11.92 %

2021

従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)

11.6 %

2021

従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)

24.93 %

2021

従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)

14.25 %

2021

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)

14.62 %

2021

第2次産業従業者数(1事業所当たり)

10.13

2014

第3次産業従業者数(1事業所当たり)

10.19

2014

京都府農家ランキング

統計分類

順位

年度

農業産出額

66,300 百万円

2021

農家数

24,953

2019

農家数(販売農家)

13,616

2019

農家数(自給的農家)

11,337

2019

専業農家数(販売農家)

5,715

2014

兼業農家数(販売農家)

11,770

2014

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)

187

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)

7,962

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)

10,599

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)

3,234

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)

1,065

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)

743

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)

394

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)

175

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)

47

2004

農業就業人口(販売農家)

24,760

2014

農業就業人口(男)(販売農家)

13,174

2014

農業就業人口(女)(販売農家)

11,586

2014

基幹的農業従事者数(販売農家)

17,463

2014

基幹的農業従事者数(個人経営体)

15,130

2019

兼業従事者数(販売農家)

39,177

2004

兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)

29,784

2004

兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)

70

2004

兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)

6,004

2004

耕地面積

29,500 ha

2022

耕地面積(田)

23,000 ha

2022

就業者1人当たり農業産出額(販売農家)

284.3 万円

2018

就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)

438.2 万円

2021

耕地面積比率

6.4 %

2022

土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)

223.2 万円

2021

耕地面積(農家1戸当たり)

11,822.2 m2

2022

京都府出荷・販売ランキング

統計分類

順位

年度

製造品出荷額等(従業者1人当たり)

4,230.7 万円

2021

製造品出荷額等(1事業所当たり)

1,494.6 百万円

2021

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)

4,103.7 万円

2020

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)

366.8 百万円

2020

京都府貯金残高ランキング

統計分類

順位

年度

郵便貯金残高(人口1人当たり)

160.2 万円

2022

国内銀行預金残高(人口1人当たり)

623 万円

2022

京都府その他ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)

0.5 %

2019

県民所得対前年増加率(平成27年基準)

0.5 %

2019

県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)

1.5 %

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

3,005 千円

2019

県内総生産額(平成27年基準)

10,846,020 百万円

2019

県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)

35,876 百万円

2019

県内総生産額(農業)(平成27年基準)

30,784 百万円

2019

県内総生産額(林業)(平成27年基準)

2,052 百万円

2019

県内総生産額(水産業)(平成27年基準)

3,041 百万円

2019

県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)

3,407 百万円

2019

県内総生産額(製造業)(平成27年基準)

2,737,117 百万円

2019

県内総生産額(建設業)(平成27年基準)

540,717 百万円

2019

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)

342,215 百万円

2019

県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)

990,891 百万円

2019

県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)

368,364 百万円

2019

県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)

1,239,720 百万円

2019

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)

539,381 百万円

2019

県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)

289,933 百万円

2019

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)

304,711 百万円

2019

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)

689,176 百万円

2019

県内総生産額(公務)(平成27年基準)

637,106 百万円

2019

県内総生産額(教育)(平成27年基準)

584,008 百万円

2019

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)

1,011,024 百万円

2019

県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)

474,424 百万円

2019

県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)

35,876 百万円

2019

県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)

3,281,241 百万円

2019

県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)

7,470,953 百万円

2019

県民所得(平成27年基準)

7,788,706 百万円

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

3,005 千円

2019

雇用者報酬(平成27年基準)

4,956,947 百万円

2019

賃金・俸給(平成27年基準)

4,137,372 百万円

2019

財産所得(平成27年基準)

441,236 百万円

2019

企業所得(平成27年基準)

2,390,523 百万円

2019

民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)

6,351,368 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)

1,606,344 百万円

2019

県内総資本形成(名目)(平成27年基準)

2,463,957 百万円

2019

総固定資本形成(名目)(平成27年基準)

2,379,271 百万円

2019

在庫変動(名目)(平成27年基準)

84,686 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)

645,014 百万円

2019

統計上の不突合(名目)(平成27年基準)

-220,663 百万円

2019

県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)

10,846,020 百万円

2019

域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)

283,338 百万円

2019

県民総所得(名目)(平成27年基準)

11,129,358 百万円

2019

民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)

6,246,866 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)

1,593,595 百万円

2019

県内総資本形成(実質)(平成27年基準)

2,414,934 百万円

2019

総固定資本形成(実質)(平成27年基準)

2,328,603 百万円

2019

在庫変動(実質)(平成27年基準)

86,525 百万円

2019

県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)

10,750,140 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)

494,745 百万円

2019

耕地面積(畑)

6,560 ha

2022

耕地面積(普通畑)

3,750 ha

2008

耕地面積(樹園地)

3,140 ha

2008

耕地面積(牧草地)

70 ha

2008

農地の転用面積

215 ha

2020

耕地放棄面積

3,098 ha

2014

素材生産量

118 千m3

2007

竹材生産量

34 千束

2007

木炭生産量

50 トン

2007

林道延長

1,565 km

2020

漁業産出額

4,273 百万円

2016

海面漁業産出額

2,850 百万円

2021

海面養殖業産出額

886 百万円

2016

海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)

1,362 百万円

2021

海面漁業・養殖業産出額

4,212 百万円

2021

漁獲量

8,513 トン

2021

海面漁業漁獲量

8,496 トン

2021

内水面漁業漁獲量

17 トン

2021

養殖収獲量

787 トン

2021

海面養殖業収獲量

776 トン

2021

内水面養殖業収獲量

11 トン

2021

個人漁業経営体系数

1,020 世帯

2003

漁業就業者数

928

2018

6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)

620 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)

370 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)

6,237 百万円

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)

13,175 百万円

2020

着工建築物数

8,855

2022

着工建築物床面積

2,018,445 m2

2022

着工建築物工事費予定額

51,559,582 万円

2022

元請完成工事高

754,548 百万円

2021

元請完成工事高(土木)

112,210 百万円

2007

元請完成工事高(建築)

318,624 百万円

2007

元請完成工事高(機械)

67,227 百万円

2007

元請完成工事高(民間)

342,658 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(土木)

30,062 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(建築)

277,212 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(機械)

35,384 百万円

2007

元請完成工事高(公共)

155,403 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(土木)

82,148 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(建築)

41,412 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(機械)

31,843 百万円

2007

下請完成工事高

693,650 百万円

2021

下請完成工事高(土木)

151,701 百万円

2007

下請完成工事高(建築)

238,617 百万円

2007

下請完成工事高(機械)

65,543 百万円

2007

建設業者数

6,699

2021

受注工事請負契約件数(公共)

5,681

2022

受注工事請負契約額(公共)

395,550 百万円

2022

製造品出荷額等

5,906,643 百万円

2021

製造業付加価値額

2,479,839 百万円

2021

製造業事業所数

5,305 事業所

2022

製造業従業者数

146,514

2022

製造業事業所敷地面積

15,652 千m2

2022

工業用水量

387,755 m3/日

2015

工業用水量(淡水)

387,755 m3/日

2015

工業用水量(海水)

0 m3/日

2015

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)

7,887,511 百万円

2020

卸売業年間商品販売額

5,324,353 百万円

2020

小売業年間商品販売額

2,563,158 百万円

2020

商業事業所数(卸売業+小売業)

21,506 事業所

2021

卸売業事業所数

4,974 事業所

2021

小売業事業所数

16,532 事業所

2021

商業従業者数(卸売業+小売業)

192,204

2021

卸売業従業者数

51,402

2021

小売業従業者数

140,802

2021

商品手持額(卸売業+小売業)

403,303 百万円

2011

卸売業商品手持額

193,882 百万円

2011

小売業商品手持額

209,420 百万円

2011

預貯金残高

229,557 億円

2004

国内銀行預金残高

158,875 億円

2022

郵便貯金残高

40,860 億円

2022

国内銀行個人預金残高

91,230 億円

2022

国内銀行貸出残高

68,663 億円

2022

JR貨物発送量

200,595 トン

2021

JR貨物発送量(コンテナを除く)

100 トン

2021

JR輸送人員

137,697.5 千人

2021

民鉄輸送人員

303,331.6 千人

2021

航空輸送人員

0 千人

2021

航空貨物輸送量

0 kg

2021

旅客船輸送人員

201.8 千人

2021

海上出入貨物

11,646,390 トン

2021

事業者(バス)

75

2013

事業者(トラック)

1,131

2021

事業者(ハイヤー・タクシー)

2,508

2013

事業者(整備)

1,692

2012

貨物車数

263,732

2008

普通営業倉庫年間入庫量

1,565 千トン

2010

旅客輸送人員(営業用)(バス)

142,284 千人

2021

旅客輸送人員(営業用)(乗用車)

9,692 千人

2021

旅館営業施設数(ホテルを含む)

1,013 施設

2021

旅館営業施設客室数(ホテルを含む)

49,375

2021

ホテル営業施設数

269 施設

2017

ホテル営業施設客室数

27,038

2017

簡易宿所営業施設数

3,455 施設

2021

消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)

100.9

2008

消費者物価指数・帰属家賃を除く総合

101.4

2008

消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

100.8

2008

消費者物価指数・食料

103.7

2008

消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)

98.6

2008

消費者物価指数・光熱・水道

105.7

2008

消費者物価指数・家具・家事用品

91.2

2008

消費者物価指数・被服及び履物

101

2008

消費者物価指数・保健医療

100.1

2008

消費者物価指数・交通・通信

101.3

2008

消費者物価指数・教育

102.2

2008

消費者物価指数・教養娯楽

96.1

2008

消費者物価指数・諸雑費

103

2008

消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)

2.5

2022

消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合

3

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

2.2

2022

消費者物価指数変化率・食料

4.1

2022

消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)

0.4

2022

消費者物価指数変化率・光熱・水道

12.9

2022

消費者物価指数変化率・家具・家事用品

8

2022

消費者物価指数変化率・被服及び履物

1.4

2022

消費者物価指数変化率・保健医療

-0.5

2022

消費者物価指数変化率・交通・通信

-2.2

2022

消費者物価指数変化率・教育

0.4

2022

消費者物価指数変化率・教養娯楽

1.4

2022

消費者物価指数変化率・諸雑費

1

2022

消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

0.4

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合

1.2

2022

全国物価地域差指数・総合

102.8

2007

全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)

102.5

2007

全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)

102.7

2007

全国物価地域差指数・食料

103.8

2007

全国物価地域差指数・住居

99.3

2007

全国物価地域差指数・光熱・水道

97.6

2007

全国物価地域差指数・家具・家事用品

105.8

2007

全国物価地域差指数・被服及び履物

107.6

2007

全国物価地域差指数・保健医療

99.6

2007

全国物価地域差指数・交通・通信

100.8

2007

全国物価地域差指数・教育

112

2007

全国物価地域差指数・教養娯楽

102.5

2007

全国物価地域差指数・諸雑費

103.9

2007

消費者物価地域差指数・総合

95.7

2009

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)

98.1

2009

消費者物価地域差指数・食料

98.4

2009

標準価格(平均価格)(住宅地)

109,900 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(商業地)

656,800 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(工業地)

85,900 円/m2

2022

標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)

-0.2 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(商業地)

1.4 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(工業地)

4.5 %

2022

消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)

101.2

2013

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)

101.7

2013

消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)

100.7

2013

消費者物価地域差指数(総合)

100.9

2022

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)

100.7

2022

消費者物価地域差指数(食料)

100.9

2022

消費者物価地域差指数(住居)

101

2022

消費者物価地域差指数(光熱・水道)

97

2022

消費者物価地域差指数(家具・家事用品)

97.1

2022

消費者物価地域差指数(被服及び履物)

96.8

2022

消費者物価地域差指数(保健医療)

98.4

2022

消費者物価地域差指数(交通・通信)

101.3

2022

消費者物価地域差指数(教育)

115.7

2022

消費者物価地域差指数(教養娯楽)

101.6

2022

消費者物価地域差指数(諸雑費)

102.9

2022

売上金額(民営)

25,566,321 百万円

2020

売上金額(民営)(農林漁業)

37,961 百万円

2020

売上金額(民営)(農業、林業)

35,106 百万円

2020

売上金額(民営)(漁業)

2,855 百万円

2020

売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

25,528,360 百万円

2020

売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

5,664 百万円

2020

売上金額(民営)(建設業)

1,470,843 百万円

2020

売上金額(民営)(製造業)

5,753,093 百万円

2020

売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

277,967 百万円

2020

売上金額(民営)(情報通信業)

377,847 百万円

2020

売上金額(民営)(運輸業、郵便業)

747,779 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業、小売業)

9,002,159 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業)

5,933,061 百万円

2020

売上金額(民営)(小売業)

3,009,647 百万円

2020

売上金額(民営)(金融業、保険業)

2,084,612 百万円

2020

売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

688,766 百万円

2020

売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

422,455 百万円

2020

売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

493,935 百万円

2020

売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

422,758 百万円

2020

売上金額(民営)(教育、学習支援業)

418,286 百万円

2020

売上金額(民営)(医療、福祉)

2,642,734 百万円

2020

売上金額(民営)(複合サービス事業)

68,409 百万円

2020

売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

651,053 百万円

2020

純付加価値額(民営)

5,482,458 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農林漁業)

9,591 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農業、林業)

8,716 百万円

2020

純付加価値額(民営)(漁業)

875 百万円

2020

純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

5,472,866 百万円

2020

純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

962 百万円

2020

純付加価値額(民営)(建設業)

304,413 百万円

2020

純付加価値額(民営)(製造業)

1,110,330 百万円

2020

純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

48,400 百万円

2020

純付加価値額(民営)(情報通信業)

533,144 百万円

2020

純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)

215,090 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)

1,063,010 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業)

576,035 百万円

2020

純付加価値額(民営)(小売業)

486,975 百万円

2020

純付加価値額(民営)(金融業、保険業)

224,517 百万円

2020

純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

168,206 百万円

2020

純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

286,021 百万円

2020

純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

147,240 百万円

2020

純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

95,388 百万円

2020

純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)

263,125 百万円

2020

純付加価値額(民営)(医療、福祉)

696,945 百万円

2020

純付加価値額(民営)(複合サービス事業)

45,255 百万円

2020

純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

270,823 百万円

2020

売上高(サービス産業)

4,697,210 百万円

2017

売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)

885,121 百万円

2017

売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)

637,335 百万円

2017

売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)

249,330 百万円

2017

売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)

606,478 百万円

2017

売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)

433,656 百万円

2017

売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)

77,803 百万円

2017

売上高(サービス産業)(医療、福祉)

1,321,159 百万円

2017

売上高(サービス業(他に分類されないもの))

486,327 百万円

2017

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」