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京都府の統計ランキング【経済】
主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜京都府の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。
京都府の県経済ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額(平成23年基準)
10,665,508 百万円
2018
県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)
40,969 百万円
2018
県内総生産額(農業)(平成23年基準)
36,508 百万円
2018
県内総生産額(林業)(平成23年基準)
1,905 百万円
2018
県内総生産額(水産業)(平成23年基準)
2,556 百万円
2018
県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)
2,579 百万円
2018
県内総生産額(製造業)(平成23年基準)
2,820,482 百万円
2018
県内総生産額(建設業)(平成23年基準)
500,994 百万円
2018
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)
371,218 百万円
2018
県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)
1,072,105 百万円
2018
県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)
328,442 百万円
2018
県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)
1,158,699 百万円
2018
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)
500,673 百万円
2018
県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)
307,456 百万円
2018
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)
328,723 百万円
2018
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)
659,665 百万円
2018
県内総生産額(公務)(平成23年基準)
531,758 百万円
2018
県内総生産額(教育)(平成23年基準)
559,897 百万円
2018
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)
883,073 百万円
2018
県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)
510,300 百万円
2018
県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)
40,969 百万円
2018
県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)
3,324,055 百万円
2018
県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)
7,212,010 百万円
2018
課税対象所得
4,068,762,201 千円
2022
納税義務者数(所得割)
1,135,829 人
2022
納税義務者数(均等割)
1,226,467 人
2022
雇用者報酬(平成23年基準)
4,766,103 百万円
2018
賃金・俸給(平成23年基準)
3,981,831 百万円
2018
財産所得(平成23年基準)
361,113 百万円
2018
企業所得(平成23年基準)
2,600,572 百万円
2018
民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)
6,346,004 百万円
2018
政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)
2,128,317 百万円
2018
県内総資本形成(名目)(平成23年基準)
1,915,973 百万円
2018
総固定資本形成(名目)(平成23年基準)
1,909,332 百万円
2018
在庫変動(名目)(平成23年基準)
6,642 百万円
2018
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)
557,918 百万円
2018
県民所得(平成23年基準)
7,727,788 百万円
2018
1人当たり県民所得(平成23年基準)
2,983 千円
2018
県外からの所得(名目)(平成23年基準)
126,166 百万円
2018
県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)
-0.4 %
2018
県民所得対前年増加率(平成23年基準)
-0.7 %
2018
京都府の事業所数ランキング
統計分類
値
順位
年度
事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
121,895 事業所
2014
事業所数(公務を除く)
121,044 所
2014
事業所数(農林漁業)
323 所
2014
事業所数(農業、林業)
301 所
2014
事業所数(漁業)
22 所
2014
事業所数(非農林漁業)
121,572 所
2014
事業所数(非農林漁業(公務を除く))
120,721 所
2014
事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)
25 所
2014
事業所数(建設業)
8,965 所
2014
事業所数(製造業)
14,682 所
2014
事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)
170 所
2014
事業所数(情報通信業)
1,044 所
2014
事業所数(運輸業、郵便業)
2,197 所
2014
事業所数(卸売業、小売業)
30,369 所
2014
事業所数(卸売業)
7,549 所
2014
事業所数(小売業)
22,820 所
2014
事業所数(金融業、保険業)
1,577 所
2014
事業所数(不動産業、物品賃貸業)
8,691 所
2014
事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)
4,573 所
2014
事業所数(宿泊業、飲食サービス業)
15,965 所
2014
事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)
9,531 所
2014
事業所数(教育、学習支援業)
4,727 所
2014
事業所数(医療、福祉)
9,116 所
2014
事業所数(複合サービス事業)
619 所
2014
事業所数(サービス業(他に分類されないもの))
8,470 所
2014
事業所数(公務(他に分類されるものを除く))
851 所
2014
事業所数(民営)
110,564 事業所
2021
事業所数(民営)従業者1~4人
65,517 事業所
2021
事業所数(民営)従業者5~9人
20,315 事業所
2021
事業所数(民営)従業者10~29人
17,475 事業所
2021
事業所数(民営)従業者30~49人
3,308 事業所
2021
事業所数(民営)従業者50~99人
2,006 事業所
2021
事業所数(民営)従業者100~299人
1,030 事業所
2021
事業所数(民営)従業者300人以上
238 事業所
2021
事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
39,725 事業所
2021
事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
70,294 事業所
2021
事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
58,039 事業所
2021
事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
152 所
2014
事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
2,598 所
2014
事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
543 所
2014
事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,993 所
2014
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
323 所
2014
第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
23,672 所
2014
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
97,900 所
2014
第2次産業事業所数構成比
19.42 %
2014
第3次産業事業所数構成比
80.32 %
2014
従業者1~4人の事業所割合(民営)
59.26 %
2021
従業者5~9人の事業所割合(民営)
18.37 %
2021
従業者10~29人の事業所割合(民営)
15.81 %
2021
従業者100~299人の事業所割合(民営)
0.93 %
2021
従業者300人以上の事業所割合(民営)
0.22 %
2021
京都府の従業者ランキング
統計分類
値
順位
年度
従業者数(事業所・企業統計調査結果)
1,170,087 人
2006
従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)
1,077,816 人
2006
従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
196,463 人
2006
従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
879,186 人
2006
従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)
709,295 人
2006
従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)
24,877 人
2006
従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)
92,271 人
2006
従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)
14,338 人
2006
従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)
20,938 人
2006
従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)
55,161 人
2006
第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
267,981 人
2006
第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
899,869 人
2006
第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
2,237 人
2006
従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
1,242,107 人
2014
従業者数(農業、林業)
3,804 人
2014
従業者数(漁業)
403 人
2014
従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)
178 人
2014
従業者数(建設業)
53,034 人
2014
従業者数(製造業)
186,612 人
2014
従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)
5,121 人
2014
従業者数(情報通信業)
14,592 人
2014
従業者数(運輸業、郵便業)
60,711 人
2014
従業者数(卸売業、小売業)
250,046 人
2014
従業者数(卸売業)
74,573 人
2014
従業者数(小売業)
175,473 人
2014
従業者数(金融業、保険業)
27,057 人
2014
従業者数(不動産業、物品賃貸業)
31,551 人
2014
従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)
32,689 人
2014
従業者数(宿泊業、飲食サービス業)
130,144 人
2014
従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)
48,793 人
2014
従業者数(教育、学習支援業)
90,234 人
2014
従業者数(医療、福祉)
172,145 人
2014
従業者数(複合サービス事業)
8,550 人
2014
従業者数(サービス業(他に分類されないもの))
85,307 人
2014
従業者数(公務(他に分類されるものを除く))
41,136 人
2014
従業者数(民営)
1,148,970 人
2021
従業者数(民営)従業者1~4人
136,955 人
2021
従業者数(民営)従業者5~9人
133,296 人
2021
従業者数(民営)従業者10~29人
286,427 人
2021
従業者数(民営)従業者30~49人
124,039 人
2021
従業者数(民営)従業者50~99人
136,566 人
2021
従業者数(民営)従業者100~299人
163,728 人
2021
従業者数(民営)従業者300人以上
167,959 人
2021
従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
116,384 人
2021
従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
1,030,542 人
2021
従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
795,712 人
2021
従業者数(民営)(会社以外の法人)
234,830 人
2021
従業者数(民営)(農業、林業)
5,990 人
2021
従業者数(民営)(漁業)
261 人
2021
従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
157 人
2021
従業者数(民営)(建設業)
52,159 人
2021
従業者数(民営)(製造業)
180,810 人
2021
従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
2,287 人
2021
従業者数(民営)(情報通信業)
19,435 人
2021
従業者数(民営)(運輸業、郵便業)
57,340 人
2021
従業者数(民営)(卸売業、小売業)
239,889 人
2021
従業者数(民営)(卸売業)
68,494 人
2021
従業者数(民営)(小売業)
171,395 人
2021
従業者数(民営)(金融業、保険業)
26,772 人
2021
従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)
32,654 人
2021
従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
35,674 人
2021
従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
115,266 人
2021
従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
41,805 人
2021
従業者数(民営)(教育、学習支援業)
67,199 人
2021
従業者数(民営)(医療、福祉)
176,055 人
2021
従業者数(民営)(複合サービス事業)
7,399 人
2021
従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
87,818 人
2021
従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
88,612 人
2014
従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
12,620 人
2014
従業者数(地方公共団体)
75,992 人
2014
従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
19,462 人
2014
従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
54,328 人
2014
第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
4,207 人
2014
第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
239,824 人
2014
第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
998,076 人
2014
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)
11.92 %
2021
従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)
11.6 %
2021
従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)
24.93 %
2021
従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)
14.25 %
2021
従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)
14.62 %
2021
第2次産業従業者数(1事業所当たり)
10.13 人
2014
第3次産業従業者数(1事業所当たり)
10.19 人
2014
京都府の農家ランキング
統計分類
値
順位
年度
農業産出額
66,300 百万円
2021
農家数
24,953 戸
2019
農家数(販売農家)
13,616 戸
2019
農家数(自給的農家)
11,337 戸
2019
専業農家数(販売農家)
5,715 戸
2014
兼業農家数(販売農家)
11,770 戸
2014
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)
187 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)
7,962 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)
10,599 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)
3,234 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)
1,065 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)
743 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)
394 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)
175 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)
47 戸
2004
農業就業人口(販売農家)
24,760 人
2014
農業就業人口(男)(販売農家)
13,174 人
2014
農業就業人口(女)(販売農家)
11,586 人
2014
基幹的農業従事者数(販売農家)
17,463 人
2014
基幹的農業従事者数(個人経営体)
15,130 人
2019
兼業従事者数(販売農家)
39,177 人
2004
兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)
29,784 人
2004
兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)
70 人
2004
兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)
6,004 人
2004
耕地面積
29,500 ha
2022
耕地面積(田)
23,000 ha
2022
就業者1人当たり農業産出額(販売農家)
284.3 万円
2018
就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)
438.2 万円
2021
耕地面積比率
6.4 %
2022
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)
223.2 万円
2021
耕地面積(農家1戸当たり)
11,822.2 m2
2022
京都府の出荷・販売ランキング
統計分類
値
順位
年度
製造品出荷額等(従業者1人当たり)
4,230.7 万円
2021
製造品出荷額等(1事業所当たり)
1,494.6 百万円
2021
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)
4,103.7 万円
2020
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)
366.8 百万円
2020
京都府の貯金残高ランキング
京都府のその他ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)
0.5 %
2019
県民所得対前年増加率(平成27年基準)
0.5 %
2019
県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)
1.5 %
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
3,005 千円
2019
県内総生産額(平成27年基準)
10,846,020 百万円
2019
県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)
35,876 百万円
2019
県内総生産額(農業)(平成27年基準)
30,784 百万円
2019
県内総生産額(林業)(平成27年基準)
2,052 百万円
2019
県内総生産額(水産業)(平成27年基準)
3,041 百万円
2019
県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)
3,407 百万円
2019
県内総生産額(製造業)(平成27年基準)
2,737,117 百万円
2019
県内総生産額(建設業)(平成27年基準)
540,717 百万円
2019
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)
342,215 百万円
2019
県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)
990,891 百万円
2019
県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)
368,364 百万円
2019
県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)
1,239,720 百万円
2019
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)
539,381 百万円
2019
県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)
289,933 百万円
2019
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)
304,711 百万円
2019
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)
689,176 百万円
2019
県内総生産額(公務)(平成27年基準)
637,106 百万円
2019
県内総生産額(教育)(平成27年基準)
584,008 百万円
2019
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)
1,011,024 百万円
2019
県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)
474,424 百万円
2019
県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)
35,876 百万円
2019
県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)
3,281,241 百万円
2019
県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)
7,470,953 百万円
2019
県民所得(平成27年基準)
7,788,706 百万円
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
3,005 千円
2019
雇用者報酬(平成27年基準)
4,956,947 百万円
2019
賃金・俸給(平成27年基準)
4,137,372 百万円
2019
財産所得(平成27年基準)
441,236 百万円
2019
企業所得(平成27年基準)
2,390,523 百万円
2019
民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)
6,351,368 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)
1,606,344 百万円
2019
県内総資本形成(名目)(平成27年基準)
2,463,957 百万円
2019
総固定資本形成(名目)(平成27年基準)
2,379,271 百万円
2019
在庫変動(名目)(平成27年基準)
84,686 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)
645,014 百万円
2019
統計上の不突合(名目)(平成27年基準)
-220,663 百万円
2019
県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)
10,846,020 百万円
2019
域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)
283,338 百万円
2019
県民総所得(名目)(平成27年基準)
11,129,358 百万円
2019
民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)
6,246,866 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)
1,593,595 百万円
2019
県内総資本形成(実質)(平成27年基準)
2,414,934 百万円
2019
総固定資本形成(実質)(平成27年基準)
2,328,603 百万円
2019
在庫変動(実質)(平成27年基準)
86,525 百万円
2019
県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)
10,750,140 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)
494,745 百万円
2019
耕地面積(畑)
6,560 ha
2022
耕地面積(普通畑)
3,750 ha
2008
耕地面積(樹園地)
3,140 ha
2008
耕地面積(牧草地)
70 ha
2008
農地の転用面積
215 ha
2020
耕地放棄面積
3,098 ha
2014
素材生産量
118 千m3
2007
竹材生産量
34 千束
2007
木炭生産量
50 トン
2007
林道延長
1,565 km
2020
漁業産出額
4,273 百万円
2016
海面漁業産出額
2,850 百万円
2021
海面養殖業産出額
886 百万円
2016
海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)
1,362 百万円
2021
海面漁業・養殖業産出額
4,212 百万円
2021
漁獲量
8,513 トン
2021
海面漁業漁獲量
8,496 トン
2021
内水面漁業漁獲量
17 トン
2021
養殖収獲量
787 トン
2021
海面養殖業収獲量
776 トン
2021
内水面養殖業収獲量
11 トン
2021
個人漁業経営体系数
1,020 世帯
2003
漁業就業者数
928 人
2018
6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)
620 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
370 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)
6,237 百万円
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
13,175 百万円
2020
着工建築物数
8,855 棟
2022
着工建築物床面積
2,018,445 m2
2022
着工建築物工事費予定額
51,559,582 万円
2022
元請完成工事高
754,548 百万円
2021
元請完成工事高(土木)
112,210 百万円
2007
元請完成工事高(建築)
318,624 百万円
2007
元請完成工事高(機械)
67,227 百万円
2007
元請完成工事高(民間)
342,658 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(土木)
30,062 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(建築)
277,212 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(機械)
35,384 百万円
2007
元請完成工事高(公共)
155,403 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(土木)
82,148 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(建築)
41,412 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(機械)
31,843 百万円
2007
下請完成工事高
693,650 百万円
2021
下請完成工事高(土木)
151,701 百万円
2007
下請完成工事高(建築)
238,617 百万円
2007
下請完成工事高(機械)
65,543 百万円
2007
建設業者数
6,699
2021
受注工事請負契約件数(公共)
5,681 件
2022
受注工事請負契約額(公共)
395,550 百万円
2022
製造品出荷額等
5,906,643 百万円
2021
製造業付加価値額
2,479,839 百万円
2021
製造業事業所数
5,305 事業所
2022
製造業従業者数
146,514 人
2022
製造業事業所敷地面積
15,652 千m2
2022
工業用水量
387,755 m3/日
2015
工業用水量(淡水)
387,755 m3/日
2015
工業用水量(海水)
0 m3/日
2015
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)
7,887,511 百万円
2020
卸売業年間商品販売額
5,324,353 百万円
2020
小売業年間商品販売額
2,563,158 百万円
2020
商業事業所数(卸売業+小売業)
21,506 事業所
2021
卸売業事業所数
4,974 事業所
2021
小売業事業所数
16,532 事業所
2021
商業従業者数(卸売業+小売業)
192,204 人
2021
卸売業従業者数
51,402 人
2021
小売業従業者数
140,802 人
2021
商品手持額(卸売業+小売業)
403,303 百万円
2011
卸売業商品手持額
193,882 百万円
2011
小売業商品手持額
209,420 百万円
2011
預貯金残高
229,557 億円
2004
国内銀行預金残高
158,875 億円
2022
郵便貯金残高
40,860 億円
2022
国内銀行個人預金残高
91,230 億円
2022
国内銀行貸出残高
68,663 億円
2022
JR貨物発送量
200,595 トン
2021
JR貨物発送量(コンテナを除く)
100 トン
2021
JR輸送人員
137,697.5 千人
2021
民鉄輸送人員
303,331.6 千人
2021
航空輸送人員
0 千人
2021
航空貨物輸送量
0 kg
2021
旅客船輸送人員
201.8 千人
2021
海上出入貨物
11,646,390 トン
2021
事業者(バス)
75 社
2013
事業者(トラック)
1,131 者
2021
事業者(ハイヤー・タクシー)
2,508 社
2013
事業者(整備)
1,692 社
2012
貨物車数
263,732 両
2008
普通営業倉庫年間入庫量
1,565 千トン
2010
旅客輸送人員(営業用)(バス)
142,284 千人
2021
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
9,692 千人
2021
旅館営業施設数(ホテルを含む)
1,013 施設
2021
旅館営業施設客室数(ホテルを含む)
49,375 室
2021
ホテル営業施設数
269 施設
2017
ホテル営業施設客室数
27,038 室
2017
簡易宿所営業施設数
3,455 施設
2021
消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)
100.9
2008
消費者物価指数・帰属家賃を除く総合
101.4
2008
消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
100.8
2008
消費者物価指数・食料
103.7
2008
消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)
98.6
2008
消費者物価指数・光熱・水道
105.7
2008
消費者物価指数・家具・家事用品
91.2
2008
消費者物価指数・被服及び履物
101
2008
消費者物価指数・保健医療
100.1
2008
消費者物価指数・交通・通信
101.3
2008
消費者物価指数・教育
102.2
2008
消費者物価指数・教養娯楽
96.1
2008
消費者物価指数・諸雑費
103
2008
消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)
2.5
2022
消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合
3
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
2.2
2022
消費者物価指数変化率・食料
4.1
2022
消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)
0.4
2022
消費者物価指数変化率・光熱・水道
12.9
2022
消費者物価指数変化率・家具・家事用品
8
2022
消費者物価指数変化率・被服及び履物
1.4
2022
消費者物価指数変化率・保健医療
-0.5
2022
消費者物価指数変化率・交通・通信
-2.2
2022
消費者物価指数変化率・教育
0.4
2022
消費者物価指数変化率・教養娯楽
1.4
2022
消費者物価指数変化率・諸雑費
1
2022
消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合
0.4
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合
1.2
2022
全国物価地域差指数・総合
102.8
2007
全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)
102.5
2007
全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)
102.7
2007
全国物価地域差指数・食料
103.8
2007
全国物価地域差指数・住居
99.3
2007
全国物価地域差指数・光熱・水道
97.6
2007
全国物価地域差指数・家具・家事用品
105.8
2007
全国物価地域差指数・被服及び履物
107.6
2007
全国物価地域差指数・保健医療
99.6
2007
全国物価地域差指数・交通・通信
100.8
2007
全国物価地域差指数・教育
112
2007
全国物価地域差指数・教養娯楽
102.5
2007
全国物価地域差指数・諸雑費
103.9
2007
消費者物価地域差指数・総合
95.7
2009
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)
98.1
2009
消費者物価地域差指数・食料
98.4
2009
標準価格(平均価格)(住宅地)
109,900 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(商業地)
656,800 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(工業地)
85,900 円/m2
2022
標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)
-0.2 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(商業地)
1.4 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(工業地)
4.5 %
2022
消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)
101.2
2013
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)
101.7
2013
消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)
100.7
2013
消費者物価地域差指数(総合)
100.9
2022
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
100.7
2022
消費者物価地域差指数(食料)
100.9
2022
消費者物価地域差指数(住居)
101
2022
消費者物価地域差指数(光熱・水道)
97
2022
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)
97.1
2022
消費者物価地域差指数(被服及び履物)
96.8
2022
消費者物価地域差指数(保健医療)
98.4
2022
消費者物価地域差指数(交通・通信)
101.3
2022
消費者物価地域差指数(教育)
115.7
2022
消費者物価地域差指数(教養娯楽)
101.6
2022
消費者物価地域差指数(諸雑費)
102.9
2022
売上金額(民営)
25,566,321 百万円
2020
売上金額(民営)(農林漁業)
37,961 百万円
2020
売上金額(民営)(農業、林業)
35,106 百万円
2020
売上金額(民営)(漁業)
2,855 百万円
2020
売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
25,528,360 百万円
2020
売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
5,664 百万円
2020
売上金額(民営)(建設業)
1,470,843 百万円
2020
売上金額(民営)(製造業)
5,753,093 百万円
2020
売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
277,967 百万円
2020
売上金額(民営)(情報通信業)
377,847 百万円
2020
売上金額(民営)(運輸業、郵便業)
747,779 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業、小売業)
9,002,159 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業)
5,933,061 百万円
2020
売上金額(民営)(小売業)
3,009,647 百万円
2020
売上金額(民営)(金融業、保険業)
2,084,612 百万円
2020
売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
688,766 百万円
2020
売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
422,455 百万円
2020
売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
493,935 百万円
2020
売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
422,758 百万円
2020
売上金額(民営)(教育、学習支援業)
418,286 百万円
2020
売上金額(民営)(医療、福祉)
2,642,734 百万円
2020
売上金額(民営)(複合サービス事業)
68,409 百万円
2020
売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
651,053 百万円
2020
純付加価値額(民営)
5,482,458 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農林漁業)
9,591 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農業、林業)
8,716 百万円
2020
純付加価値額(民営)(漁業)
875 百万円
2020
純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
5,472,866 百万円
2020
純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
962 百万円
2020
純付加価値額(民営)(建設業)
304,413 百万円
2020
純付加価値額(民営)(製造業)
1,110,330 百万円
2020
純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
48,400 百万円
2020
純付加価値額(民営)(情報通信業)
533,144 百万円
2020
純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)
215,090 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)
1,063,010 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業)
576,035 百万円
2020
純付加価値額(民営)(小売業)
486,975 百万円
2020
純付加価値額(民営)(金融業、保険業)
224,517 百万円
2020
純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
168,206 百万円
2020
純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
286,021 百万円
2020
純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
147,240 百万円
2020
純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
95,388 百万円
2020
純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)
263,125 百万円
2020
純付加価値額(民営)(医療、福祉)
696,945 百万円
2020
純付加価値額(民営)(複合サービス事業)
45,255 百万円
2020
純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
270,823 百万円
2020
売上高(サービス産業)
4,697,210 百万円
2017
売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)
885,121 百万円
2017
売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)
637,335 百万円
2017
売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)
249,330 百万円
2017
売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)
606,478 百万円
2017
売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)
433,656 百万円
2017
売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)
77,803 百万円
2017
売上高(サービス産業)(医療、福祉)
1,321,159 百万円
2017
売上高(サービス業(他に分類されないもの))
486,327 百万円
2017
出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」