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大阪府の統計ランキング【経済】

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大阪府の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。

大阪府県経済ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額(平成23年基準)

40,195,600 百万円

2018

県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)

21,683 百万円

2018

県内総生産額(農業)(平成23年基準)

18,859 百万円

2018

県内総生産額(林業)(平成23年基準)

424 百万円

2018

県内総生産額(水産業)(平成23年基準)

2,400 百万円

2018

県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)

1,768 百万円

2018

県内総生産額(製造業)(平成23年基準)

6,689,110 百万円

2018

県内総生産額(建設業)(平成23年基準)

1,865,190 百万円

2018

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)

1,317,058 百万円

2018

県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)

6,533,353 百万円

2018

県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)

1,715,993 百万円

2018

県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)

4,532,005 百万円

2018

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)

2,551,706 百万円

2018

県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)

2,266,902 百万円

2018

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)

1,012,440 百万円

2018

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)

3,589,328 百万円

2018

県内総生産額(公務)(平成23年基準)

1,014,892 百万円

2018

県内総生産額(教育)(平成23年基準)

1,425,231 百万円

2018

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)

3,266,798 百万円

2018

県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)

1,690,689 百万円

2018

県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)

21,683 百万円

2018

県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)

8,556,068 百万円

2018

県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)

30,916,395 百万円

2018

課税対象所得

14,605,532,484 千円

2022

納税義務者数(所得割)

4,005,739

2022

納税義務者数(均等割)

4,248,061

2022

雇用者報酬(平成23年基準)

20,153,000 百万円

2018

賃金・俸給(平成23年基準)

16,591,401 百万円

2018

財産所得(平成23年基準)

1,830,591 百万円

2018

企業所得(平成23年基準)

6,125,278 百万円

2018

民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)

22,575,039 百万円

2018

政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)

6,576,789 百万円

2018

県内総資本形成(名目)(平成23年基準)

7,805,993 百万円

2018

総固定資本形成(名目)(平成23年基準)

7,663,627 百万円

2018

在庫変動(名目)(平成23年基準)

142,366 百万円

2018

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)

3,303,951 百万円

2018

県民所得(平成23年基準)

28,108,869 百万円

2018

1人当たり県民所得(平成23年基準)

3,190 千円

2018

県外からの所得(名目)(平成23年基準)

-667,532 百万円

2018

県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)

0.6 %

2018

県民所得対前年増加率(平成23年基準)

0.4 %

2018

大阪府事業所数ランキング

統計分類

順位

年度

事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

418,524 事業所

2014

事業所数(公務を除く)

417,429

2014

事業所数(農林漁業)

305

2014

事業所数(農業、林業)

299

2014

事業所数(漁業)

6

2014

事業所数(非農林漁業)

418,219

2014

事業所数(非農林漁業(公務を除く))

417,124

2014

事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)

18

2014

事業所数(建設業)

26,402

2014

事業所数(製造業)

46,051

2014

事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)

392

2014

事業所数(情報通信業)

6,152

2014

事業所数(運輸業、郵便業)

11,182

2014

事業所数(卸売業、小売業)

104,838

2014

事業所数(卸売業)

38,018

2014

事業所数(小売業)

66,820

2014

事業所数(金融業、保険業)

5,690

2014

事業所数(不動産業、物品賃貸業)

37,147

2014

事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)

18,814

2014

事業所数(宿泊業、飲食サービス業)

56,129

2014

事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)

30,788

2014

事業所数(教育、学習支援業)

14,061

2014

事業所数(医療、福祉)

34,853

2014

事業所数(複合サービス事業)

1,431

2014

事業所数(サービス業(他に分類されないもの))

23,176

2014

事業所数(公務(他に分類されるものを除く))

1,095

2014

事業所数(民営)

384,332 事業所

2021

事業所数(民営)従業者1~4人

211,677 事業所

2021

事業所数(民営)従業者5~9人

75,781 事業所

2021

事業所数(民営)従業者10~29人

67,243 事業所

2021

事業所数(民営)従業者30~49人

13,333 事業所

2021

事業所数(民営)従業者50~99人

8,439 事業所

2021

事業所数(民営)従業者100~299人

4,242 事業所

2021

事業所数(民営)従業者300人以上

1,093 事業所

2021

事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

122,481 事業所

2021

事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

260,350 事業所

2021

事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)

232,668 事業所

2021

事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

241

2014

事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

5,173

2014

事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

529

2014

事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

4,552

2014

第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

305

2014

第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

72,471

2014

第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)

345,748

2014

第2次産業事業所数構成比

17.32 %

2014

第3次産業事業所数構成比

82.61 %

2014

従業者1~4人の事業所割合(民営)

55.08 %

2021

従業者5~9人の事業所割合(民営)

19.72 %

2021

従業者10~29人の事業所割合(民営)

17.5 %

2021

従業者100~299人の事業所割合(民営)

1.1 %

2021

従業者300人以上の事業所割合(民営)

0.28 %

2021

大阪府従業者ランキング

統計分類

順位

年度

従業者数(事業所・企業統計調査結果)

4,450,505

2006

従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)

4,196,559

2006

従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

621,019

2006

従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)

3,568,957

2006

従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)

3,138,598

2006

従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)

54,873

2006

従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)

253,946

2006

従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)

26,025

2006

従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)

52,589

2006

従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)

171,806

2006

第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

982,384

2006

第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

3,466,525

2006

第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)

1,596

2006

従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

4,729,325

2014

従業者数(農業、林業)

2,523

2014

従業者数(漁業)

72

2014

従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)

128

2014

従業者数(建設業)

237,157

2014

従業者数(製造業)

653,155

2014

従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)

20,886

2014

従業者数(情報通信業)

147,515

2014

従業者数(運輸業、郵便業)

270,241

2014

従業者数(卸売業、小売業)

1,011,995

2014

従業者数(卸売業)

449,308

2014

従業者数(小売業)

562,687

2014

従業者数(金融業、保険業)

123,281

2014

従業者数(不動産業、物品賃貸業)

153,381

2014

従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)

152,050

2014

従業者数(宿泊業、飲食サービス業)

429,664

2014

従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)

180,179

2014

従業者数(教育、学習支援業)

217,697

2014

従業者数(医療、福祉)

596,317

2014

従業者数(複合サービス事業)

27,230

2014

従業者数(サービス業(他に分類されないもの))

402,649

2014

従業者数(公務(他に分類されるものを除く))

103,205

2014

従業者数(民営)

4,528,208

2021

従業者数(民営)従業者1~4人

450,513

2021

従業者数(民営)従業者5~9人

499,008

2021

従業者数(民営)従業者10~29人

1,099,730

2021

従業者数(民営)従業者30~49人

501,888

2021

従業者数(民営)従業者50~99人

579,710

2021

従業者数(民営)従業者100~299人

676,897

2021

従業者数(民営)従業者300人以上

720,462

2021

従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

370,606

2021

従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

4,152,591

2021

従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)

3,534,653

2021

従業者数(民営)(会社以外の法人)

617,938

2021

従業者数(民営)(農業、林業)

2,805

2021

従業者数(民営)(漁業)

127

2021

従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

207

2021

従業者数(民営)(建設業)

242,668

2021

従業者数(民営)(製造業)

593,281

2021

従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

15,774

2021

従業者数(民営)(情報通信業)

182,399

2021

従業者数(民営)(運輸業、郵便業)

272,347

2021

従業者数(民営)(卸売業、小売業)

970,064

2021

従業者数(民営)(卸売業)

441,635

2021

従業者数(民営)(小売業)

528,429

2021

従業者数(民営)(金融業、保険業)

117,785

2021

従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)

167,919

2021

従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

175,058

2021

従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

362,394

2021

従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

152,666

2021

従業者数(民営)(教育、学習支援業)

159,319

2021

従業者数(民営)(医療、福祉)

648,267

2021

従業者数(民営)(複合サービス事業)

20,377

2021

従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

444,751

2021

従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)

241,533

2014

従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)

24,777

2014

従業者数(地方公共団体)

216,756

2014

従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)

50,284

2014

従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)

163,482

2014

第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

2,595

2014

第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

890,440

2014

第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)

3,836,290

2014

従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)

9.95 %

2021

従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)

11.02 %

2021

従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)

24.29 %

2021

従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)

14.95 %

2021

従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)

15.91 %

2021

第2次産業従業者数(1事業所当たり)

12.29

2014

第3次産業従業者数(1事業所当たり)

11.1

2014

大阪府農家ランキング

統計分類

順位

年度

農業産出額

29,600 百万円

2021

農家数

20,813

2019

農家数(販売農家)

7,413

2019

農家数(自給的農家)

13,400

2019

専業農家数(販売農家)

2,860

2014

兼業農家数(販売農家)

6,168

2014

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)

317

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)

5,535

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)

4,769

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)

827

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)

173

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)

81

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)

37

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)

9

2004

経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)

4

2004

農業就業人口(販売農家)

14,796

2014

農業就業人口(男)(販売農家)

7,466

2014

農業就業人口(女)(販売農家)

7,330

2014

基幹的農業従事者数(販売農家)

10,702

2014

基幹的農業従事者数(個人経営体)

8,326

2019

兼業従事者数(販売農家)

17,719

2004

兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)

13,862

2004

兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)

20

2004

兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)

3,837

2004

耕地面積

12,200 ha

2022

耕地面積(田)

8,480 ha

2022

就業者1人当たり農業産出額(販売農家)

224.4 万円

2018

就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)

355.5 万円

2021

耕地面積比率

6.4 %

2022

土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)

238.7 万円

2021

耕地面積(農家1戸当たり)

5,861.7 m2

2022

大阪府出荷・販売ランキング

統計分類

順位

年度

製造品出荷額等(従業者1人当たり)

4,453.1 万円

2021

製造品出荷額等(1事業所当たり)

1,291 百万円

2021

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)

6,907 万円

2020

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)

752.3 百万円

2020

大阪府貯金残高ランキング

統計分類

順位

年度

郵便貯金残高(人口1人当たり)

158.6 万円

2022

国内銀行預金残高(人口1人当たり)

905.2 万円

2022

大阪府その他ランキング

統計分類

順位

年度

県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)

-0.8 %

2019

県民所得対前年増加率(平成27年基準)

-0.2 %

2019

県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)

-0.7 %

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

3,055 千円

2019

県内総生産額(平成27年基準)

41,188,364 百万円

2019

県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)

18,456 百万円

2019

県内総生産額(農業)(平成27年基準)

16,097 百万円

2019

県内総生産額(林業)(平成27年基準)

361 百万円

2019

県内総生産額(水産業)(平成27年基準)

1,998 百万円

2019

県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)

2,426 百万円

2019

県内総生産額(製造業)(平成27年基準)

6,375,625 百万円

2019

県内総生産額(建設業)(平成27年基準)

1,916,269 百万円

2019

県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)

1,353,563 百万円

2019

県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)

6,475,931 百万円

2019

県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)

1,655,947 百万円

2019

県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)

5,148,676 百万円

2019

県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)

2,444,619 百万円

2019

県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)

2,162,551 百万円

2019

県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)

994,438 百万円

2019

県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)

3,979,932 百万円

2019

県内総生産額(公務)(平成27年基準)

1,333,268 百万円

2019

県内総生産額(教育)(平成27年基準)

1,359,220 百万円

2019

県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)

3,786,423 百万円

2019

県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)

1,584,740 百万円

2019

県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)

18,456 百万円

2019

県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)

8,294,320 百万円

2019

県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)

32,279,308 百万円

2019

県民所得(平成27年基準)

27,014,540 百万円

2019

1人当たり県民所得(平成27年基準)

3,055 千円

2019

雇用者報酬(平成27年基準)

20,315,729 百万円

2019

賃金・俸給(平成27年基準)

16,746,878 百万円

2019

財産所得(平成27年基準)

1,780,806 百万円

2019

企業所得(平成27年基準)

4,918,005 百万円

2019

民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)

21,588,528 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)

5,782,743 百万円

2019

県内総資本形成(名目)(平成27年基準)

9,752,880 百万円

2019

総固定資本形成(名目)(平成27年基準)

9,528,743 百万円

2019

在庫変動(名目)(平成27年基準)

224,137 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)

3,511,491 百万円

2019

統計上の不突合(名目)(平成27年基準)

552,722 百万円

2019

県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)

41,188,364 百万円

2019

域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)

-970,035 百万円

2019

県民総所得(名目)(平成27年基準)

40,218,329 百万円

2019

民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)

21,250,308 百万円

2019

地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)

5,736,848 百万円

2019

県内総資本形成(実質)(平成27年基準)

9,572,189 百万円

2019

総固定資本形成(実質)(平成27年基準)

9,336,576 百万円

2019

在庫変動(実質)(平成27年基準)

247,960 百万円

2019

県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)

40,673,228 百万円

2019

財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)

4,113,883 百万円

2019

耕地面積(畑)

3,730 ha

2022

耕地面積(普通畑)

1,500 ha

2008

耕地面積(樹園地)

2,270 ha

2008

耕地面積(牧草地)

4 ha

2008

農地の転用面積

140 ha

2020

耕地放棄面積

1,671 ha

2014

素材生産量

11 千m3

2007

竹材生産量

0 千束

2007

木炭生産量

16 トン

2007

林道延長

394 km

2020

漁業産出額

4,153 百万円

2016

海面漁業産出額

3,929 百万円

2021

海面養殖業産出額

152 百万円

2016

海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)

109 百万円

2021

海面漁業・養殖業産出額

4,038 百万円

2021

漁獲量

17,980 トン

2021

海面漁業漁獲量

17,980 トン

2021

内水面漁業漁獲量

0 トン

2021

養殖収獲量

0 トン

2021

海面養殖業収獲量

437 トン

2021

内水面養殖業収獲量

0 トン

2021

個人漁業経営体系数

685 世帯

2003

漁業就業者数

870

2018

6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)

230 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)

270 事業体

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)

1,534 百万円

2020

6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)

18,381 百万円

2020

着工建築物数

26,550

2022

着工建築物床面積

8,746,074 m2

2022

着工建築物工事費予定額

204,084,914 万円

2022

元請完成工事高

9,120,985 百万円

2021

元請完成工事高(土木)

1,150,294 百万円

2007

元請完成工事高(建築)

5,656,063 百万円

2007

元請完成工事高(機械)

630,828 百万円

2007

元請完成工事高(民間)

6,361,288 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(土木)

583,231 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(建築)

5,271,680 百万円

2007

元請完成工事高(民間)(機械)

506,377 百万円

2007

元請完成工事高(公共)

1,075,897 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(土木)

567,063 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(建築)

384,383 百万円

2007

元請完成工事高(公共)(機械)

124,451 百万円

2007

下請完成工事高

4,889,537 百万円

2021

下請完成工事高(土木)

701,340 百万円

2007

下請完成工事高(建築)

2,725,584 百万円

2007

下請完成工事高(機械)

456,982 百万円

2007

建設業者数

21,254

2021

受注工事請負契約件数(公共)

4,625

2022

受注工事請負契約額(公共)

837,259 百万円

2022

製造品出荷額等

18,605,836 百万円

2021

製造業付加価値額

6,170,681 百万円

2021

製造業事業所数

18,584 事業所

2022

製造業従業者数

447,022

2022

製造業事業所敷地面積

39,121 千m2

2022

工業用水量

5,253,422 m3/日

2015

工業用水量(淡水)

4,221,719 m3/日

2015

工業用水量(海水)

1,031,703 m3/日

2015

商業年間商品販売額(卸売業+小売業)

53,644,294 百万円

2020

卸売業年間商品販売額

44,599,394 百万円

2020

小売業年間商品販売額

9,044,900 百万円

2020

商業事業所数(卸売業+小売業)

71,308 事業所

2021

卸売業事業所数

25,038 事業所

2021

小売業事業所数

46,270 事業所

2021

商業従業者数(卸売業+小売業)

776,664

2021

卸売業従業者数

348,450

2021

小売業従業者数

428,214

2021

商品手持額(卸売業+小売業)

2,358,983 百万円

2011

卸売業商品手持額

1,782,291 百万円

2011

小売業商品手持額

576,691 百万円

2011

預貯金残高

825,107 億円

2004

国内銀行預金残高

794,983 億円

2022

郵便貯金残高

139,275 億円

2022

国内銀行個人預金残高

449,902 億円

2022

国内銀行貸出残高

450,318 億円

2022

JR貨物発送量

1,400,458 トン

2021

JR貨物発送量(コンテナを除く)

21,691 トン

2021

JR輸送人員

621,669.3 千人

2021

民鉄輸送人員

1,693,908 千人

2021

航空輸送人員

5,254.4 千人

2021

航空貨物輸送量

43,542,249 kg

2021

旅客船輸送人員

1,715 千人

2021

海上出入貨物

148,998,500 トン

2021

事業者(バス)

165

2013

事業者(トラック)

4,846

2021

事業者(ハイヤー・タクシー)

4,644

2013

事業者(整備)

4,570

2012

貨物車数

719,478

2008

普通営業倉庫年間入庫量

22,590 千トン

2010

旅客輸送人員(営業用)(バス)

199,878 千人

2021

旅客輸送人員(営業用)(乗用車)

64,444 千人

2021

旅館営業施設数(ホテルを含む)

1,558 施設

2021

旅館営業施設客室数(ホテルを含む)

119,230

2021

ホテル営業施設数

498 施設

2017

ホテル営業施設客室数

71,193

2017

簡易宿所営業施設数

771 施設

2021

消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)

100.7

2008

消費者物価指数・帰属家賃を除く総合

101

2008

消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

100.7

2008

消費者物価指数・食料

102.8

2008

消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)

98.6

2008

消費者物価指数・光熱・水道

105.5

2008

消費者物価指数・家具・家事用品

97.1

2008

消費者物価指数・被服及び履物

101.8

2008

消費者物価指数・保健医療

99.6

2008

消費者物価指数・交通・通信

100.4

2008

消費者物価指数・教育

102.2

2008

消費者物価指数・教養娯楽

95.8

2008

消費者物価指数・諸雑費

102.1

2008

消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)

2.5

2022

消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合

2.9

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)

2.2

2022

消費者物価指数変化率・食料

4.8

2022

消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)

0.9

2022

消費者物価指数変化率・光熱・水道

11.6

2022

消費者物価指数変化率・家具・家事用品

5.7

2022

消費者物価指数変化率・被服及び履物

1.7

2022

消費者物価指数変化率・保健医療

0.3

2022

消費者物価指数変化率・交通・通信

-3.9

2022

消費者物価指数変化率・教育

0.6

2022

消費者物価指数変化率・教養娯楽

0.6

2022

消費者物価指数変化率・諸雑費

1

2022

消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合

0

2022

消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合

1.1

2022

全国物価地域差指数・総合

102

2007

全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)

101.8

2007

全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)

101.7

2007

全国物価地域差指数・食料

101.7

2007

全国物価地域差指数・住居

106.9

2007

全国物価地域差指数・光熱・水道

93.9

2007

全国物価地域差指数・家具・家事用品

100.7

2007

全国物価地域差指数・被服及び履物

107.7

2007

全国物価地域差指数・保健医療

99.3

2007

全国物価地域差指数・交通・通信

102.9

2007

全国物価地域差指数・教育

111

2007

全国物価地域差指数・教養娯楽

100.9

2007

全国物価地域差指数・諸雑費

101.5

2007

消費者物価地域差指数・総合

97.4

2009

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)

99.5

2009

消費者物価地域差指数・食料

98.7

2009

標準価格(平均価格)(住宅地)

152,200 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(商業地)

1,013,600 円/m2

2022

標準価格(平均価格)(工業地)

111,600 円/m2

2022

標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)

0.4 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(商業地)

1.6 %

2022

標準価格(対前年平均変動率)(工業地)

2.1 %

2022

消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)

100.6

2013

消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)

100.6

2013

消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)

100.6

2013

消費者物価地域差指数(総合)

99.4

2022

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)

99.5

2022

消費者物価地域差指数(食料)

99.3

2022

消費者物価地域差指数(住居)

95.6

2022

消費者物価地域差指数(光熱・水道)

90.6

2022

消費者物価地域差指数(家具・家事用品)

99.1

2022

消費者物価地域差指数(被服及び履物)

98.2

2022

消費者物価地域差指数(保健医療)

99.3

2022

消費者物価地域差指数(交通・通信)

100.7

2022

消費者物価地域差指数(教育)

120.8

2022

消費者物価地域差指数(教養娯楽)

101

2022

消費者物価地域差指数(諸雑費)

99.7

2022

売上金額(民営)

140,870,343 百万円

2020

売上金額(民営)(農林漁業)

22,374 百万円

2020

売上金額(民営)(農業、林業)

19,115 百万円

2020

売上金額(民営)(漁業)

3,259 百万円

2020

売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

140,847,970 百万円

2020

売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

4,055 百万円

2020

売上金額(民営)(建設業)

10,085,778 百万円

2020

売上金額(民営)(製造業)

20,276,686 百万円

2020

売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

1,576,349 百万円

2020

売上金額(民営)(情報通信業)

6,373,013 百万円

2020

売上金額(民営)(運輸業、郵便業)

5,761,509 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業、小売業)

59,371,129 百万円

2020

売上金額(民営)(卸売業)

48,324,691 百万円

2020

売上金額(民営)(小売業)

10,523,063 百万円

2020

売上金額(民営)(金融業、保険業)

8,590,376 百万円

2020

売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

6,426,548 百万円

2020

売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

3,429,135 百万円

2020

売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

1,783,936 百万円

2020

売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

2,471,822 百万円

2020

売上金額(民営)(教育、学習支援業)

1,101,239 百万円

2020

売上金額(民営)(医療、福祉)

9,308,916 百万円

2020

売上金額(民営)(複合サービス事業)

191,483 百万円

2020

売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

4,095,993 百万円

2020

純付加価値額(民営)

24,180,672 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農林漁業)

7,607 百万円

2020

純付加価値額(民営)(農業、林業)

7,263 百万円

2020

純付加価値額(民営)(漁業)

343 百万円

2020

純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))

24,173,066 百万円

2020

純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)

1,201 百万円

2020

純付加価値額(民営)(建設業)

1,883,572 百万円

2020

純付加価値額(民営)(製造業)

3,653,626 百万円

2020

純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)

302,243 百万円

2020

純付加価値額(民営)(情報通信業)

1,724,295 百万円

2020

純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)

1,377,833 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)

5,465,487 百万円

2020

純付加価値額(民営)(卸売業)

3,790,061 百万円

2020

純付加価値額(民営)(小売業)

1,675,426 百万円

2020

純付加価値額(民営)(金融業、保険業)

1,386,837 百万円

2020

純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)

1,290,020 百万円

2020

純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)

1,468,535 百万円

2020

純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)

506,525 百万円

2020

純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)

406,611 百万円

2020

純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)

554,291 百万円

2020

純付加価値額(民営)(医療、福祉)

2,515,222 百万円

2020

純付加価値額(民営)(複合サービス事業)

110,102 百万円

2020

純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))

1,526,667 百万円

2020

売上高(サービス産業)

27,176,491 百万円

2017

売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)

5,701,452 百万円

2017

売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)

5,515,428 百万円

2017

売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)

2,383,039 百万円

2017

売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)

2,147,605 百万円

2017

売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)

3,581,793 百万円

2017

売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)

284,576 百万円

2017

売上高(サービス産業)(医療、福祉)

4,351,099 百万円

2017

売上高(サービス業(他に分類されないもの))

3,211,499 百万円

2017

出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」