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奈良県の統計ランキング【経済】
主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜奈良県の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。
奈良県の県経済ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額(平成23年基準)
3,722,814 百万円
2018
県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)
23,697 百万円
2018
県内総生産額(農業)(平成23年基準)
20,986 百万円
2018
県内総生産額(林業)(平成23年基準)
2,178 百万円
2018
県内総生産額(水産業)(平成23年基準)
533 百万円
2018
県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)
868 百万円
2018
県内総生産額(製造業)(平成23年基準)
704,428 百万円
2018
県内総生産額(建設業)(平成23年基準)
174,402 百万円
2018
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)
129,597 百万円
2018
県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)
316,820 百万円
2018
県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)
178,655 百万円
2018
県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)
544,349 百万円
2018
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)
194,857 百万円
2018
県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)
88,271 百万円
2018
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)
99,515 百万円
2018
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)
158,063 百万円
2018
県内総生産額(公務)(平成23年基準)
244,183 百万円
2018
県内総生産額(教育)(平成23年基準)
193,675 百万円
2018
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)
431,002 百万円
2018
県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)
217,115 百万円
2018
県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)
23,697 百万円
2018
県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)
879,698 百万円
2018
県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)
2,796,102 百万円
2018
課税対象所得
2,029,320,382 千円
2022
納税義務者数(所得割)
577,317 人
2022
納税義務者数(均等割)
637,439 人
2022
雇用者報酬(平成23年基準)
2,461,841 百万円
2018
賃金・俸給(平成23年基準)
2,033,261 百万円
2018
財産所得(平成23年基準)
208,351 百万円
2018
企業所得(平成23年基準)
853,424 百万円
2018
民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)
3,195,559 百万円
2018
政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)
1,037,478 百万円
2018
県内総資本形成(名目)(平成23年基準)
856,107 百万円
2018
総固定資本形成(名目)(平成23年基準)
848,400 百万円
2018
在庫変動(名目)(平成23年基準)
7,707 百万円
2018
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)
-1,200,988 百万円
2018
県民所得(平成23年基準)
3,523,616 百万円
2018
1人当たり県民所得(平成23年基準)
2,632 千円
2018
県外からの所得(名目)(平成23年基準)
876,543 百万円
2018
県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)
1.7 %
2018
県民所得対前年増加率(平成23年基準)
1.1 %
2018
奈良県の事業所数ランキング
統計分類
値
順位
年度
事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
49,823 事業所
2014
事業所数(公務を除く)
49,354 所
2014
事業所数(農林漁業)
149 所
2014
事業所数(農業、林業)
140 所
2014
事業所数(漁業)
9 所
2014
事業所数(非農林漁業)
49,674 所
2014
事業所数(非農林漁業(公務を除く))
49,205 所
2014
事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)
5 所
2014
事業所数(建設業)
3,851 所
2014
事業所数(製造業)
5,031 所
2014
事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)
89 所
2014
事業所数(情報通信業)
281 所
2014
事業所数(運輸業、郵便業)
749 所
2014
事業所数(卸売業、小売業)
12,541 所
2014
事業所数(卸売業)
2,370 所
2014
事業所数(小売業)
10,171 所
2014
事業所数(金融業、保険業)
703 所
2014
事業所数(不動産業、物品賃貸業)
3,110 所
2014
事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)
1,603 所
2014
事業所数(宿泊業、飲食サービス業)
5,385 所
2014
事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)
4,289 所
2014
事業所数(教育、学習支援業)
2,412 所
2014
事業所数(医療、福祉)
4,602 所
2014
事業所数(複合サービス事業)
425 所
2014
事業所数(サービス業(他に分類されないもの))
4,129 所
2014
事業所数(公務(他に分類されるものを除く))
469 所
2014
事業所数(民営)
45,583 事業所
2021
事業所数(民営)従業者1~4人
26,755 事業所
2021
事業所数(民営)従業者5~9人
8,551 事業所
2021
事業所数(民営)従業者10~29人
7,245 事業所
2021
事業所数(民営)従業者30~49人
1,404 事業所
2021
事業所数(民営)従業者50~99人
840 事業所
2021
事業所数(民営)従業者100~299人
383 事業所
2021
事業所数(民営)従業者300人以上
77 事業所
2021
事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
17,800 事業所
2021
事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
27,536 事業所
2021
事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
21,927 事業所
2021
事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
76 所
2014
事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,713 所
2014
事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
311 所
2014
事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,338 所
2014
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
149 所
2014
第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
8,887 所
2014
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
40,787 所
2014
第2次産業事業所数構成比
17.84 %
2014
第3次産業事業所数構成比
81.86 %
2014
従業者1~4人の事業所割合(民営)
58.7 %
2021
従業者5~9人の事業所割合(民営)
18.76 %
2021
従業者10~29人の事業所割合(民営)
15.89 %
2021
従業者100~299人の事業所割合(民営)
0.84 %
2021
従業者300人以上の事業所割合(民営)
0.17 %
2021
奈良県の従業者ランキング
統計分類
値
順位
年度
従業者数(事業所・企業統計調査結果)
465,090 人
2006
従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)
417,851 人
2006
従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
91,081 人
2006
従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
326,099 人
2006
従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)
262,685 人
2006
従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)
7,094 人
2006
従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)
47,239 人
2006
従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)
3,049 人
2006
従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)
13,841 人
2006
従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)
29,160 人
2006
第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
110,241 人
2006
第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
354,176 人
2006
第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
673 人
2006
従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
486,777 人
2014
従業者数(農業、林業)
1,220 人
2014
従業者数(漁業)
44 人
2014
従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)
60 人
2014
従業者数(建設業)
22,182 人
2014
従業者数(製造業)
72,840 人
2014
従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)
2,432 人
2014
従業者数(情報通信業)
2,182 人
2014
従業者数(運輸業、郵便業)
19,232 人
2014
従業者数(卸売業、小売業)
94,244 人
2014
従業者数(卸売業)
18,253 人
2014
従業者数(小売業)
75,991 人
2014
従業者数(金融業、保険業)
11,047 人
2014
従業者数(不動産業、物品賃貸業)
10,553 人
2014
従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)
8,828 人
2014
従業者数(宿泊業、飲食サービス業)
45,597 人
2014
従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)
22,573 人
2014
従業者数(教育、学習支援業)
37,277 人
2014
従業者数(医療、福祉)
82,890 人
2014
従業者数(複合サービス事業)
5,201 人
2014
従業者数(サービス業(他に分類されないもの))
30,977 人
2014
従業者数(公務(他に分類されるものを除く))
17,398 人
2014
従業者数(民営)
444,916 人
2021
従業者数(民営)従業者1~4人
55,567 人
2021
従業者数(民営)従業者5~9人
56,190 人
2021
従業者数(民営)従業者10~29人
116,550 人
2021
従業者数(民営)従業者30~49人
53,145 人
2021
従業者数(民営)従業者50~99人
57,496 人
2021
従業者数(民営)従業者100~299人
60,887 人
2021
従業者数(民営)従業者300人以上
45,081 人
2021
従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
56,314 人
2021
従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
387,469 人
2021
従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
290,276 人
2021
従業者数(民営)(会社以外の法人)
97,193 人
2021
従業者数(民営)(農業、林業)
1,940 人
2021
従業者数(民営)(漁業)
54 人
2021
従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
85 人
2021
従業者数(民営)(建設業)
21,134 人
2021
従業者数(民営)(製造業)
70,496 人
2021
従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
1,108 人
2021
従業者数(民営)(情報通信業)
2,278 人
2021
従業者数(民営)(運輸業、郵便業)
20,244 人
2021
従業者数(民営)(卸売業、小売業)
92,250 人
2021
従業者数(民営)(卸売業)
17,250 人
2021
従業者数(民営)(小売業)
75,000 人
2021
従業者数(民営)(金融業、保険業)
10,797 人
2021
従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)
11,151 人
2021
従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
8,486 人
2021
従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
39,555 人
2021
従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
20,017 人
2021
従業者数(民営)(教育、学習支援業)
19,789 人
2021
従業者数(民営)(医療、福祉)
90,110 人
2021
従業者数(民営)(複合サービス事業)
4,178 人
2021
従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
31,244 人
2021
従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
44,093 人
2014
従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
2,839 人
2014
従業者数(地方公共団体)
41,254 人
2014
従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
11,539 人
2014
従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
28,148 人
2014
第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
1,264 人
2014
第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
95,082 人
2014
第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
390,431 人
2014
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)
12.49 %
2021
従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)
12.63 %
2021
従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)
26.2 %
2021
従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)
13.69 %
2021
従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)
10.13 %
2021
第2次産業従業者数(1事業所当たり)
10.7 人
2014
第3次産業従業者数(1事業所当たり)
9.57 人
2014
奈良県の農家ランキング
統計分類
値
順位
年度
農業産出額
39,100 百万円
2021
農家数
21,950 戸
2019
農家数(販売農家)
10,616 戸
2019
農家数(自給的農家)
11,334 戸
2019
専業農家数(販売農家)
3,832 戸
2014
兼業農家数(販売農家)
9,098 戸
2014
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)
65 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)
5,747 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)
7,850 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)
1,858 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)
533 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)
351 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)
307 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)
81 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)
6 戸
2004
農業就業人口(販売農家)
19,419 人
2014
農業就業人口(男)(販売農家)
9,929 人
2014
農業就業人口(女)(販売農家)
9,490 人
2014
基幹的農業従事者数(販売農家)
12,996 人
2014
基幹的農業従事者数(個人経営体)
10,628 人
2019
兼業従事者数(販売農家)
28,061 人
2004
兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)
21,233 人
2004
兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)
64 人
2004
兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)
4,497 人
2004
耕地面積
19,600 ha
2022
耕地面積(田)
13,800 ha
2022
就業者1人当たり農業産出額(販売農家)
209.6 万円
2018
就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)
367.9 万円
2021
耕地面積比率
5.3 %
2022
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)
197.5 万円
2021
耕地面積(農家1戸当たり)
8,929.4 m2
2022
奈良県の出荷・販売ランキング
統計分類
値
順位
年度
製造品出荷額等(従業者1人当たり)
3,269.7 万円
2021
製造品出荷額等(1事業所当たり)
1,185.6 百万円
2021
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)
2,351.8 万円
2020
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)
192.3 百万円
2020
奈良県の貯金残高ランキング
奈良県のその他ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)
-0.3 %
2019
県民所得対前年増加率(平成27年基準)
-1.5 %
2019
県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)
-1.1 %
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
2,728 千円
2019
県内総生産額(平成27年基準)
3,925,192 百万円
2019
県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)
21,170 百万円
2019
県内総生産額(農業)(平成27年基準)
18,386 百万円
2019
県内総生産額(林業)(平成27年基準)
2,252 百万円
2019
県内総生産額(水産業)(平成27年基準)
532 百万円
2019
県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)
989 百万円
2019
県内総生産額(製造業)(平成27年基準)
702,130 百万円
2019
県内総生産額(建設業)(平成27年基準)
181,659 百万円
2019
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)
129,194 百万円
2019
県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)
361,843 百万円
2019
県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)
192,817 百万円
2019
県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)
588,599 百万円
2019
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)
197,828 百万円
2019
県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)
88,890 百万円
2019
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)
95,899 百万円
2019
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)
167,600 百万円
2019
県内総生産額(公務)(平成27年基準)
281,281 百万円
2019
県内総生産額(教育)(平成27年基準)
215,117 百万円
2019
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)
464,932 百万円
2019
県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)
211,871 百万円
2019
県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)
21,170 百万円
2019
県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)
884,778 百万円
2019
県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)
2,995,871 百万円
2019
県民所得(平成27年基準)
3,636,954 百万円
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
2,728 千円
2019
雇用者報酬(平成27年基準)
2,461,307 百万円
2019
賃金・俸給(平成27年基準)
2,021,967 百万円
2019
財産所得(平成27年基準)
225,043 百万円
2019
企業所得(平成27年基準)
950,604 百万円
2019
民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)
3,224,071 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)
887,823 百万円
2019
県内総資本形成(名目)(平成27年基準)
973,286 百万円
2019
総固定資本形成(名目)(平成27年基準)
948,216 百万円
2019
在庫変動(名目)(平成27年基準)
25,070 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)
-847,110 百万円
2019
統計上の不突合(名目)(平成27年基準)
-312,878 百万円
2019
県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)
3,925,192 百万円
2019
域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)
907,981 百万円
2019
県民総所得(名目)(平成27年基準)
4,833,173 百万円
2019
民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)
3,175,152 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)
880,777 百万円
2019
県内総資本形成(実質)(平成27年基準)
951,382 百万円
2019
総固定資本形成(実質)(平成27年基準)
925,855 百万円
2019
在庫変動(実質)(平成27年基準)
24,284 百万円
2019
県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)
3,892,293 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)
-1,115,017 百万円
2019
耕地面積(畑)
5,790 ha
2022
耕地面積(普通畑)
2,620 ha
2008
耕地面積(樹園地)
3,770 ha
2008
耕地面積(牧草地)
40 ha
2008
農地の転用面積
216 ha
2020
耕地放棄面積
3,633 ha
2014
素材生産量
168 千m3
2007
竹材生産量
0 千束
2007
木炭生産量
16 トン
2007
林道延長
1,091 km
2020
漁業産出額
0 百万円
2016
海面漁業産出額
0 百万円
2021
海面養殖業産出額
0 百万円
2016
海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)
0 百万円
2021
海面漁業・養殖業産出額
0 百万円
2021
漁獲量
0 トン
2021
海面漁業漁獲量
0 トン
2021
内水面漁業漁獲量
0 トン
2021
養殖収獲量
14 トン
2021
海面養殖業収獲量
0 トン
2021
内水面養殖業収獲量
14 トン
2021
個人漁業経営体系数
0 世帯
2003
漁業就業者数
0 人
2018
6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)
220 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
220 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)
3,554 百万円
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
11,582 百万円
2020
着工建築物数
5,043 棟
2022
着工建築物床面積
928,190 m2
2022
着工建築物工事費予定額
21,145,537 万円
2022
元請完成工事高
357,642 百万円
2021
元請完成工事高(土木)
53,824 百万円
2007
元請完成工事高(建築)
126,273 百万円
2007
元請完成工事高(機械)
2,566 百万円
2007
元請完成工事高(民間)
131,799 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(土木)
20,084 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(建築)
110,072 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(機械)
1,643 百万円
2007
元請完成工事高(公共)
50,864 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(土木)
33,740 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(建築)
16,201 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(機械)
923 百万円
2007
下請完成工事高
270,163 百万円
2021
下請完成工事高(土木)
58,282 百万円
2007
下請完成工事高(建築)
88,553 百万円
2007
下請完成工事高(機械)
5,525 百万円
2007
建設業者数
3,305
2021
受注工事請負契約件数(公共)
1,449 件
2022
受注工事請負契約額(公共)
144,930 百万円
2022
製造品出荷額等
1,870,885 百万円
2021
製造業付加価値額
674,247 百万円
2021
製造業事業所数
1,876 事業所
2022
製造業従業者数
59,633 人
2022
製造業事業所敷地面積
6,421 千m2
2022
工業用水量
48,921 m3/日
2015
工業用水量(淡水)
48,921 m3/日
2015
工業用水量(海水)
0 m3/日
2015
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)
1,786,416 百万円
2020
卸売業年間商品販売額
722,459 百万円
2020
小売業年間商品販売額
1,063,957 百万円
2020
商業事業所数(卸売業+小売業)
9,292 事業所
2021
卸売業事業所数
1,653 事業所
2021
小売業事業所数
7,639 事業所
2021
商業従業者数(卸売業+小売業)
75,961 人
2021
卸売業従業者数
12,851 人
2021
小売業従業者数
63,110 人
2021
商品手持額(卸売業+小売業)
112,539 百万円
2011
卸売業商品手持額
31,384 百万円
2011
小売業商品手持額
81,155 百万円
2011
預貯金残高
104,599 億円
2004
国内銀行預金残高
76,959 億円
2022
郵便貯金残高
22,687 億円
2022
国内銀行個人預金残高
62,609 億円
2022
国内銀行貸出残高
27,437 億円
2022
JR貨物発送量
100 トン
2021
JR貨物発送量(コンテナを除く)
100 トン
2021
JR輸送人員
26,043.8 千人
2021
民鉄輸送人員
110,951.9 千人
2021
航空輸送人員
0 千人
2021
航空貨物輸送量
0 kg
2021
旅客船輸送人員
0.2 千人
2021
海上出入貨物
0 トン
2021
事業者(バス)
47 社
2013
事業者(トラック)
697 者
2021
事業者(ハイヤー・タクシー)
296 社
2013
事業者(整備)
924 社
2012
貨物車数
154,220 両
2008
普通営業倉庫年間入庫量
445 千トン
2010
旅客輸送人員(営業用)(バス)
40,904 千人
2021
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
14,206 千人
2021
旅館営業施設数(ホテルを含む)
409 施設
2021
旅館営業施設客室数(ホテルを含む)
10,232 室
2021
ホテル営業施設数
66 施設
2017
ホテル営業施設客室数
4,409 室
2017
簡易宿所営業施設数
355 施設
2021
消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)
101.3
2008
消費者物価指数・帰属家賃を除く総合
101.3
2008
消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
100.6
2008
消費者物価指数・食料
103.9
2008
消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)
100.7
2008
消費者物価指数・光熱・水道
106
2008
消費者物価指数・家具・家事用品
95.4
2008
消費者物価指数・被服及び履物
102.1
2008
消費者物価指数・保健医療
97.8
2008
消費者物価指数・交通・通信
102.2
2008
消費者物価指数・教育
99.7
2008
消費者物価指数・教養娯楽
95.6
2008
消費者物価指数・諸雑費
103.7
2008
消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)
2.6
2022
消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合
2.9
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
2.3
2022
消費者物価指数変化率・食料
5.5
2022
消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)
1.6
2022
消費者物価指数変化率・光熱・水道
10.6
2022
消費者物価指数変化率・家具・家事用品
5.3
2022
消費者物価指数変化率・被服及び履物
-0.5
2022
消費者物価指数変化率・保健医療
-0.4
2022
消費者物価指数変化率・交通・通信
-1.7
2022
消費者物価指数変化率・教育
-0.3
2022
消費者物価指数変化率・教養娯楽
1.3
2022
消費者物価指数変化率・諸雑費
1.1
2022
消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合
0.3
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合
1.4
2022
全国物価地域差指数・総合
98.8
2007
全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)
98.5
2007
全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)
99.5
2007
全国物価地域差指数・食料
101.3
2007
全国物価地域差指数・住居
84.3
2007
全国物価地域差指数・光熱・水道
102.4
2007
全国物価地域差指数・家具・家事用品
94.1
2007
全国物価地域差指数・被服及び履物
99
2007
全国物価地域差指数・保健医療
98.9
2007
全国物価地域差指数・交通・通信
98.6
2007
全国物価地域差指数・教育
97.5
2007
全国物価地域差指数・教養娯楽
99.8
2007
全国物価地域差指数・諸雑費
100.3
2007
消費者物価地域差指数・総合
91.3
2009
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)
93.5
2009
消費者物価地域差指数・食料
93.5
2009
標準価格(平均価格)(住宅地)
52,600 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(商業地)
168,100 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(工業地)
40,500 円/m2
2022
標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)
-1 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(商業地)
0 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(工業地)
2.7 %
2022
消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)
97.4
2013
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)
98.1
2013
消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)
96.5
2013
消費者物価地域差指数(総合)
97
2022
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
97.6
2022
消費者物価地域差指数(食料)
97.1
2022
消費者物価地域差指数(住居)
84.1
2022
消費者物価地域差指数(光熱・水道)
97.5
2022
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)
98.7
2022
消費者物価地域差指数(被服及び履物)
97.4
2022
消費者物価地域差指数(保健医療)
98.9
2022
消費者物価地域差指数(交通・通信)
99.1
2022
消費者物価地域差指数(教育)
96.8
2022
消費者物価地域差指数(教養娯楽)
99
2022
消費者物価地域差指数(諸雑費)
98.2
2022
売上金額(民営)
7,774,629 百万円
2020
売上金額(民営)(農林漁業)
14,889 百万円
2020
売上金額(民営)(農業、林業)
0 百万円
2020
売上金額(民営)(漁業)
0 百万円
2020
売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
7,759,740 百万円
2020
売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
8,931 百万円
2020
売上金額(民営)(建設業)
566,724 百万円
2020
売上金額(民営)(製造業)
1,848,502 百万円
2020
売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
112,813 百万円
2020
売上金額(民営)(情報通信業)
43,975 百万円
2020
売上金額(民営)(運輸業、郵便業)
240,598 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業、小売業)
2,149,454 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業)
833,393 百万円
2020
売上金額(民営)(小売業)
1,268,462 百万円
2020
売上金額(民営)(金融業、保険業)
525,508 百万円
2020
売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
192,227 百万円
2020
売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
76,044 百万円
2020
売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
145,712 百万円
2020
売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
150,953 百万円
2020
売上金額(民営)(教育、学習支援業)
116,858 百万円
2020
売上金額(民営)(医療、福祉)
1,362,528 百万円
2020
売上金額(民営)(複合サービス事業)
34,031 百万円
2020
売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
184,883 百万円
2020
純付加価値額(民営)
1,689,123 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農林漁業)
5,015 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農業、林業)
0 百万円
2020
純付加価値額(民営)(漁業)
0 百万円
2020
純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
1,684,108 百万円
2020
純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
808 百万円
2020
純付加価値額(民営)(建設業)
118,984 百万円
2020
純付加価値額(民営)(製造業)
370,160 百万円
2020
純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
21,399 百万円
2020
純付加価値額(民営)(情報通信業)
8,722 百万円
2020
純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)
75,555 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)
303,520 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業)
93,600 百万円
2020
純付加価値額(民営)(小売業)
209,920 百万円
2020
純付加価値額(民営)(金融業、保険業)
94,537 百万円
2020
純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
47,470 百万円
2020
純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
49,078 百万円
2020
純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
51,685 百万円
2020
純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
40,830 百万円
2020
純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)
64,531 百万円
2020
純付加価値額(民営)(医療、福祉)
339,579 百万円
2020
純付加価値額(民営)(複合サービス事業)
21,537 百万円
2020
純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
75,712 百万円
2020
売上高(サービス産業)
1,516,050 百万円
2017
売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)
222,828 百万円
2017
売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)
179,233 百万円
2017
売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)
80,206 百万円
2017
売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)
234,375 百万円
2017
売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)
205,930 百万円
2017
売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)
27,820 百万円
2017
売上高(サービス産業)(医療、福祉)
426,208 百万円
2017
売上高(サービス業(他に分類されないもの))
139,451 百万円
2017
出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」