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鳥取県の統計ランキング【経済】
主要人口面積経済行政学校労働観光居住健康福祉治安家計生活果物野菜鳥取県の統計データランキング・年次推移をまとめました。経済統計の詳細・順位・前年比がわかるページへリンクしています。
鳥取県の県経済ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額(平成23年基準)
1,908,004 百万円
2018
県内総生産額(農林水産業)(平成23年基準)
54,185 百万円
2018
県内総生産額(農業)(平成23年基準)
38,902 百万円
2018
県内総生産額(林業)(平成23年基準)
3,154 百万円
2018
県内総生産額(水産業)(平成23年基準)
12,128 百万円
2018
県内総生産額(鉱業)(平成23年基準)
382 百万円
2018
県内総生産額(製造業)(平成23年基準)
263,627 百万円
2018
県内総生産額(建設業)(平成23年基準)
147,613 百万円
2018
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成23年基準)
69,121 百万円
2018
県内総生産額(卸売・小売業)(平成23年基準)
197,615 百万円
2018
県内総生産額(金融・保険業)(平成23年基準)
87,338 百万円
2018
県内総生産額(不動産業)(平成23年基準)
214,150 百万円
2018
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成23年基準)
83,733 百万円
2018
県内総生産額(情報通信業)(平成23年基準)
61,329 百万円
2018
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成23年基準)
55,873 百万円
2018
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成23年基準)
94,639 百万円
2018
県内総生産額(公務)(平成23年基準)
153,937 百万円
2018
県内総生産額(教育)(平成23年基準)
111,995 百万円
2018
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成23年基準)
214,651 百万円
2018
県内総生産額(その他のサービス)(平成23年基準)
82,897 百万円
2018
県内総生産額(第1次産業)(平成23年基準)
54,185 百万円
2018
県内総生産額(第2次産業)(平成23年基準)
411,623 百万円
2018
県内総生産額(第3次産業)(平成23年基準)
1,427,277 百万円
2018
課税対象所得
710,077,221 千円
2022
納税義務者数(所得割)
247,066 人
2022
納税義務者数(均等割)
276,439 人
2022
雇用者報酬(平成23年基準)
950,019 百万円
2018
賃金・俸給(平成23年基準)
790,786 百万円
2018
財産所得(平成23年基準)
70,234 百万円
2018
企業所得(平成23年基準)
389,331 百万円
2018
民間最終消費支出(名目)(平成23年基準)
1,187,220 百万円
2018
政府最終消費支出(名目)(平成23年基準)
602,815 百万円
2018
県内総資本形成(名目)(平成23年基準)
496,682 百万円
2018
総固定資本形成(名目)(平成23年基準)
490,740 百万円
2018
在庫変動(名目)(平成23年基準)
5,943 百万円
2018
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成23年基準)
-449,875 百万円
2018
県民所得(平成23年基準)
1,409,584 百万円
2018
1人当たり県民所得(平成23年基準)
2,515 千円
2018
県外からの所得(名目)(平成23年基準)
34,212 百万円
2018
県内総生産額対前年増加率(平成23年基準)
0.6 %
2018
県民所得対前年増加率(平成23年基準)
0.6 %
2018
鳥取県の事業所数ランキング
統計分類
値
順位
年度
事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
27,885 事業所
2014
事業所数(公務を除く)
27,488 所
2014
事業所数(農林漁業)
357 所
2014
事業所数(農業、林業)
309 所
2014
事業所数(漁業)
48 所
2014
事業所数(非農林漁業)
27,528 所
2014
事業所数(非農林漁業(公務を除く))
27,131 所
2014
事業所数(鉱業、採石業、砂利採取業)
5 所
2014
事業所数(建設業)
2,444 所
2014
事業所数(製造業)
1,720 所
2014
事業所数(電気・ガス・熱供給・水道業)
55 所
2014
事業所数(情報通信業)
221 所
2014
事業所数(運輸業、郵便業)
525 所
2014
事業所数(卸売業、小売業)
7,174 所
2014
事業所数(卸売業)
1,667 所
2014
事業所数(小売業)
5,507 所
2014
事業所数(金融業、保険業)
559 所
2014
事業所数(不動産業、物品賃貸業)
1,332 所
2014
事業所数(学術研究、専門・技術サービス業)
1,022 所
2014
事業所数(宿泊業、飲食サービス業)
3,466 所
2014
事業所数(生活関連サービス業、娯楽業)
2,642 所
2014
事業所数(教育、学習支援業)
1,187 所
2014
事業所数(医療、福祉)
2,312 所
2014
事業所数(複合サービス事業)
355 所
2014
事業所数(サービス業(他に分類されないもの))
2,112 所
2014
事業所数(公務(他に分類されるものを除く))
397 所
2014
事業所数(民営)
24,242 事業所
2021
事業所数(民営)従業者1~4人
13,848 事業所
2021
事業所数(民営)従業者5~9人
4,793 事業所
2021
事業所数(民営)従業者10~29人
4,082 事業所
2021
事業所数(民営)従業者30~49人
682 事業所
2021
事業所数(民営)従業者50~99人
451 事業所
2021
事業所数(民営)従業者100~299人
189 事業所
2021
事業所数(民営)従業者300人以上
35 事業所
2021
事業所数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
7,946 事業所
2021
事業所数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
16,095 事業所
2021
事業所数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果)
12,861 事業所
2021
事業所数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
85 所
2014
事業所数(地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
1,267 所
2014
事業所数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
294 所
2014
事業所数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
928 所
2014
第1次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
357 所
2014
第2次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
4,169 所
2014
第3次産業事業所数(経済センサス‐基礎調査結果)
23,359 所
2014
第2次産業事業所数構成比
14.95 %
2014
第3次産業事業所数構成比
83.77 %
2014
従業者1~4人の事業所割合(民営)
57.12 %
2021
従業者5~9人の事業所割合(民営)
19.77 %
2021
従業者10~29人の事業所割合(民営)
16.84 %
2021
従業者100~299人の事業所割合(民営)
0.78 %
2021
従業者300人以上の事業所割合(民営)
0.14 %
2021
鳥取県の従業者ランキング
統計分類
値
順位
年度
従業者数(事業所・企業統計調査結果)
261,500 人
2006
従業者数(民営)(事業所・企業統計調査結果)
230,920 人
2006
従業者数(民営)(個人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
34,589 人
2006
従業者数(民営)(法人事業所)(事業所・企業統計調査結果)
195,650 人
2006
従業者数(民営)(会社事業所)(事業所・企業統計調査結果)
153,567 人
2006
従業者数(民営)(独立行政法人等)(事業所・企業統計調査結果)
6,171 人
2006
従業者数(国・地方公共団体)(事業所・企業統計調査結果)
30,580 人
2006
従業者数(国)(事業所・企業統計調査結果)
4,051 人
2006
従業者数(都道府県)(事業所・企業統計調査結果)
9,840 人
2006
従業者数(市区町村)(事業所・企業統計調査結果)
15,633 人
2006
第2次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
64,333 人
2006
第3次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
195,015 人
2006
第1次産業従業者数(事業所・企業統計調査結果)
2,152 人
2006
従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
260,664 人
2014
従業者数(農業、林業)
2,773 人
2014
従業者数(漁業)
774 人
2014
従業者数(鉱業、採石業、砂利採取業)
35 人
2014
従業者数(建設業)
18,057 人
2014
従業者数(製造業)
35,354 人
2014
従業者数(電気・ガス・熱供給・水道業)
1,205 人
2014
従業者数(情報通信業)
2,750 人
2014
従業者数(運輸業、郵便業)
11,632 人
2014
従業者数(卸売業、小売業)
48,883 人
2014
従業者数(卸売業)
12,986 人
2014
従業者数(小売業)
35,897 人
2014
従業者数(金融業、保険業)
6,085 人
2014
従業者数(不動産業、物品賃貸業)
4,364 人
2014
従業者数(学術研究、専門・技術サービス業)
5,347 人
2014
従業者数(宿泊業、飲食サービス業)
22,780 人
2014
従業者数(生活関連サービス業、娯楽業)
9,796 人
2014
従業者数(教育、学習支援業)
16,285 人
2014
従業者数(医療、福祉)
43,466 人
2014
従業者数(複合サービス事業)
3,348 人
2014
従業者数(サービス業(他に分類されないもの))
14,974 人
2014
従業者数(公務(他に分類されるものを除く))
12,756 人
2014
従業者数(民営)
230,055 人
2021
従業者数(民営)従業者1~4人
28,545 人
2021
従業者数(民営)従業者5~9人
31,942 人
2021
従業者数(民営)従業者10~29人
65,652 人
2021
従業者数(民営)従業者30~49人
25,625 人
2021
従業者数(民営)従業者50~99人
30,932 人
2021
従業者数(民営)従業者100~299人
29,659 人
2021
従業者数(民営)従業者300人以上
17,700 人
2021
従業者数(民営)(個人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
20,129 人
2021
従業者数(民営)(法人事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
209,097 人
2021
従業者数(民営)(会社事業所)(経済センサス‐活動調査結果)
157,065 人
2021
従業者数(民営)(会社以外の法人)
52,032 人
2021
従業者数(民営)(農業、林業)
3,235 人
2021
従業者数(民営)(漁業)
806 人
2021
従業者数(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
33 人
2021
従業者数(民営)(建設業)
17,467 人
2021
従業者数(民営)(製造業)
34,804 人
2021
従業者数(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
974 人
2021
従業者数(民営)(情報通信業)
3,171 人
2021
従業者数(民営)(運輸業、郵便業)
11,815 人
2021
従業者数(民営)(卸売業、小売業)
46,014 人
2021
従業者数(民営)(卸売業)
11,712 人
2021
従業者数(民営)(小売業)
34,302 人
2021
従業者数(民営)(金融業、保険業)
5,902 人
2021
従業者数(民営)(不動産業、物品賃貸業)
4,129 人
2021
従業者数(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
5,306 人
2021
従業者数(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
19,494 人
2021
従業者数(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
8,809 人
2021
従業者数(民営)(教育、学習支援業)
8,434 人
2021
従業者数(民営)(医療、福祉)
41,538 人
2021
従業者数(民営)(複合サービス事業)
2,875 人
2021
従業者数(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
15,245 人
2021
従業者数(国・地方公共団体)(経済センサス‐基礎調査結果)
30,199 人
2014
従業者数(国)(経済センサス‐基礎調査結果)
3,660 人
2014
従業者数(地方公共団体)
26,539 人
2014
従業者数(都道府県)(経済センサス‐基礎調査結果)
9,713 人
2014
従業者数(市町村)(経済センサス‐基礎調査結果)
15,695 人
2014
第1次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
3,547 人
2014
第2次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
53,446 人
2014
第3次産業従業者数(経済センサス‐基礎調査結果)
203,671 人
2014
従業者1~4人の事業所の従業者割合(民営)
12.41 %
2021
従業者5~9人の事業所の従業者割合(民営)
13.88 %
2021
従業者10~29人の事業所の従業者割合(民営)
28.54 %
2021
従業者100~299人の事業所の従業者割合(民営)
12.89 %
2021
従業者300人以上の事業所の従業者割合(民営)
7.69 %
2021
第2次産業従業者数(1事業所当たり)
12.82 人
2014
第3次産業従業者数(1事業所当たり)
8.72 人
2014
鳥取県の農家ランキング
統計分類
値
順位
年度
農業産出額
72,700 百万円
2021
農家数
23,106 戸
2019
農家数(販売農家)
13,911 戸
2019
農家数(自給的農家)
9,195 戸
2019
専業農家数(販売農家)
4,656 戸
2014
兼業農家数(販売農家)
13,190 戸
2014
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3ha未満)
206 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.3~0.5ha未満)
5,992 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(0.5~1.0ha未満)
10,674 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.0~1.5ha未満)
4,370 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(1.5~2.0ha未満)
1,723 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(2.0~3.0ha未満)
1,148 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(3.0~5.0ha未満)
503 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(5.0~10.0ha未満)
218 戸
2004
経営耕地面積規模別農家数(販売農家)(10.0ha以上)
77 戸
2004
農業就業人口(販売農家)
26,126 人
2014
農業就業人口(男)(販売農家)
13,233 人
2014
農業就業人口(女)(販売農家)
12,893 人
2014
基幹的農業従事者数(販売農家)
23,435 人
2014
基幹的農業従事者数(個人経営体)
17,342 人
2019
兼業従事者数(販売農家)
45,308 人
2004
兼業従事者数(主に恒常的勤務)(販売農家)
37,744 人
2004
兼業従事者数(主に出稼)(販売農家)
84 人
2004
兼業従事者数(主に自営兼業)(販売農家)
3,591 人
2004
耕地面積
33,700 ha
2022
耕地面積(田)
23,000 ha
2022
就業者1人当たり農業産出額(販売農家)
284.4 万円
2018
就業者1人当たり農業産出額(個人経営体)
419.2 万円
2021
耕地面積比率
9.6 %
2022
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)
213.2 万円
2021
耕地面積(農家1戸当たり)
14,585 m2
2022
鳥取県の出荷・販売ランキング
統計分類
値
順位
年度
製造品出荷額等(従業者1人当たり)
2,778.5 万円
2021
製造品出荷額等(1事業所当たり)
1,126.9 百万円
2021
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(従業者1人当たり)
3,075 万円
2020
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)(1事業所当たり)
228 百万円
2020
鳥取県の貯金残高ランキング
鳥取県のその他ランキング
統計分類
値
順位
年度
県内総生産額対前年増加率(平成27年基準)
-1.2 %
2019
県民所得対前年増加率(平成27年基準)
-1.6 %
2019
県民総所得対前年増加率(名目)(平成27年基準)
-1.1 %
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
2,439 千円
2019
県内総生産額(平成27年基準)
1,893,375 百万円
2019
県内総生産額(農林水産業)(平成27年基準)
49,457 百万円
2019
県内総生産額(農業)(平成27年基準)
36,023 百万円
2019
県内総生産額(林業)(平成27年基準)
2,787 百万円
2019
県内総生産額(水産業)(平成27年基準)
10,647 百万円
2019
県内総生産額(鉱業)(平成27年基準)
858 百万円
2019
県内総生産額(製造業)(平成27年基準)
258,118 百万円
2019
県内総生産額(建設業)(平成27年基準)
129,196 百万円
2019
県内総生産額(電気・ガス・水道・廃棄物処理業)(平成27年基準)
63,791 百万円
2019
県内総生産額(卸売・小売業)(平成27年基準)
201,290 百万円
2019
県内総生産額(金融・保険業)(平成27年基準)
86,022 百万円
2019
県内総生産額(不動産業)(平成27年基準)
227,040 百万円
2019
県内総生産額(運輸・郵便業)(平成27年基準)
93,001 百万円
2019
県内総生産額(情報通信業)(平成27年基準)
57,257 百万円
2019
県内総生産額(宿泊・飲食サービス業)(平成27年基準)
46,380 百万円
2019
県内総生産額(専門・科学技術、業務支援サービス業)(平成27年基準)
100,487 百万円
2019
県内総生産額(公務)(平成27年基準)
147,728 百万円
2019
県内総生産額(教育)(平成27年基準)
111,316 百万円
2019
県内総生産額(保健衛生・社会事業)(平成27年基準)
231,641 百万円
2019
県内総生産額(その他のサービス)(平成27年基準)
79,605 百万円
2019
県内総生産額(第1次産業)(平成27年基準)
49,457 百万円
2019
県内総生産額(第2次産業)(平成27年基準)
388,172 百万円
2019
県内総生産額(第3次産業)(平成27年基準)
1,445,558 百万円
2019
県民所得(平成27年基準)
1,359,544 百万円
2019
1人当たり県民所得(平成27年基準)
2,439 千円
2019
雇用者報酬(平成27年基準)
929,191 百万円
2019
賃金・俸給(平成27年基準)
769,442 百万円
2019
財産所得(平成27年基準)
73,360 百万円
2019
企業所得(平成27年基準)
356,993 百万円
2019
民間最終消費支出(名目)(平成27年基準)
1,212,535 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(名目)(平成27年基準)
482,859 百万円
2019
県内総資本形成(名目)(平成27年基準)
562,478 百万円
2019
総固定資本形成(名目)(平成27年基準)
569,593 百万円
2019
在庫変動(名目)(平成27年基準)
-7,114 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(平成27年基準)
-280,070 百万円
2019
統計上の不突合(名目)(平成27年基準)
-84,427 百万円
2019
県内総生産(支出側)(名目)(平成27年基準)
1,893,375 百万円
2019
域外からの要素所得(名目)(平成27年基準)
30,994 百万円
2019
県民総所得(名目)(平成27年基準)
1,924,370 百万円
2019
民間最終消費支出(実質)(平成27年基準)
1,193,936 百万円
2019
地方政府等最終消費支出(実質)(平成27年基準)
479,027 百万円
2019
県内総資本形成(実質)(平成27年基準)
546,097 百万円
2019
総固定資本形成(実質)(平成27年基準)
554,609 百万円
2019
在庫変動(実質)(平成27年基準)
-7,262 百万円
2019
県内総生産(支出側)(実質)(平成27年基準)
1,869,789 百万円
2019
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(平成27年基準)
-349,271 百万円
2019
耕地面積(畑)
10,800 ha
2022
耕地面積(普通畑)
7,980 ha
2008
耕地面積(樹園地)
2,060 ha
2008
耕地面積(牧草地)
950 ha
2008
農地の転用面積
118 ha
2020
耕地放棄面積
3,832 ha
2014
素材生産量
112 千m3
2007
竹材生産量
0 千束
2007
木炭生産量
21 トン
2007
林道延長
1,395 km
2020
漁業産出額
21,486 百万円
2016
海面漁業産出額
17,942 百万円
2021
海面養殖業産出額
605 百万円
2016
海面養殖業産出額(種苗養殖を除く)
1,397 百万円
2021
海面漁業・養殖業産出額
19,339 百万円
2021
漁獲量
85,394 トン
2021
海面漁業漁獲量
85,111 トン
2021
内水面漁業漁獲量
283 トン
2021
養殖収獲量
1,929 トン
2021
海面養殖業収獲量
1,825 トン
2021
内水面養殖業収獲量
104 トン
2021
個人漁業経営体系数
878 世帯
2003
漁業就業者数
1,125 人
2018
6次産業農業生産関連事業体数(農産加工)
380 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
200 事業体
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産加工)
21,644 百万円
2020
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
13,979 百万円
2020
着工建築物数
2,726 棟
2022
着工建築物床面積
409,895 m2
2022
着工建築物工事費予定額
7,879,568 万円
2022
元請完成工事高
250,927 百万円
2021
元請完成工事高(土木)
53,074 百万円
2007
元請完成工事高(建築)
73,827 百万円
2007
元請完成工事高(機械)
2,032 百万円
2007
元請完成工事高(民間)
68,289 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(土木)
6,411 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(建築)
60,377 百万円
2007
元請完成工事高(民間)(機械)
1,500 百万円
2007
元請完成工事高(公共)
60,643 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(土木)
46,663 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(建築)
13,450 百万円
2007
元請完成工事高(公共)(機械)
531 百万円
2007
下請完成工事高
141,851 百万円
2021
下請完成工事高(土木)
20,729 百万円
2007
下請完成工事高(建築)
47,040 百万円
2007
下請完成工事高(機械)
1,967 百万円
2007
建設業者数
2,248
2021
受注工事請負契約件数(公共)
2,745 件
2022
受注工事請負契約額(公共)
129,947 百万円
2022
製造品出荷額等
844,085 百万円
2021
製造業付加価値額
281,822 百万円
2021
製造業事業所数
847 事業所
2022
製造業従業者数
30,974 人
2022
製造業事業所敷地面積
5,659 千m2
2022
工業用水量
159,986 m3/日
2015
工業用水量(淡水)
159,986 m3/日
2015
工業用水量(海水)
0 m3/日
2015
商業年間商品販売額(卸売業+小売業)
1,224,842 百万円
2020
卸売業年間商品販売額
644,329 百万円
2020
小売業年間商品販売額
580,513 百万円
2020
商業事業所数(卸売業+小売業)
5,372 事業所
2021
卸売業事業所数
1,180 事業所
2021
小売業事業所数
4,192 事業所
2021
商業従業者数(卸売業+小売業)
39,832 人
2021
卸売業従業者数
10,276 人
2021
小売業従業者数
29,556 人
2021
商品手持額(卸売業+小売業)
75,495 百万円
2011
卸売業商品手持額
23,563 百万円
2011
小売業商品手持額
51,932 百万円
2011
預貯金残高
40,231 億円
2004
国内銀行預金残高
27,303 億円
2022
郵便貯金残高
7,130 億円
2022
国内銀行個人預金残高
19,384 億円
2022
国内銀行貸出残高
15,337 億円
2022
JR貨物発送量
213,956 トン
2021
JR貨物発送量(コンテナを除く)
0 トン
2021
JR輸送人員
7,093.5 千人
2021
民鉄輸送人員
575.2 千人
2021
航空輸送人員
165.4 千人
2021
航空貨物輸送量
787,690 kg
2021
旅客船輸送人員
87.7 千人
2021
海上出入貨物
3,919,770 トン
2021
事業者(バス)
27 社
2013
事業者(トラック)
337 者
2021
事業者(ハイヤー・タクシー)
61 社
2013
事業者(整備)
494 社
2012
貨物車数
114,153 両
2008
普通営業倉庫年間入庫量
112 千トン
2010
旅客輸送人員(営業用)(バス)
4,617 千人
2021
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
10,783 千人
2021
旅館営業施設数(ホテルを含む)
334 施設
2021
旅館営業施設客室数(ホテルを含む)
9,782 室
2021
ホテル営業施設数
60 施設
2017
ホテル営業施設客室数
4,519 室
2017
簡易宿所営業施設数
402 施設
2021
消費者物価指数・総合(持家の帰属家賃を含む)
101.2
2008
消費者物価指数・帰属家賃を除く総合
101.6
2008
消費者物価指数・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
101.2
2008
消費者物価指数・食料
102.1
2008
消費者物価指数・住居(持家の帰属家賃を含む)
98.2
2008
消費者物価指数・光熱・水道
114.5
2008
消費者物価指数・家具・家事用品
96.1
2008
消費者物価指数・被服及び履物
105.9
2008
消費者物価指数・保健医療
99
2008
消費者物価指数・交通・通信
102.5
2008
消費者物価指数・教育
101.6
2008
消費者物価指数・教養娯楽
97
2008
消費者物価指数・諸雑費
98.1
2008
消費者物価指数変化率・総合(持家の帰属家賃を含む)
2.6
2022
消費者物価指数変化率・帰属家賃を除く総合
2.9
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品を除く総合(持家の帰属家賃を含む)
2.4
2022
消費者物価指数変化率・食料
4.7
2022
消費者物価指数変化率・住居(持家の帰属家賃を含む)
1
2022
消費者物価指数変化率・光熱・水道
15.1
2022
消費者物価指数変化率・家具・家事用品
1
2022
消費者物価指数変化率・被服及び履物
1.8
2022
消費者物価指数変化率・保健医療
-1.1
2022
消費者物価指数変化率・交通・通信
-1
2022
消費者物価指数変化率・教育
-0.6
2022
消費者物価指数変化率・教養娯楽
1.5
2022
消費者物価指数変化率・諸雑費
1.4
2022
消費者物価指数変化率・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合
0
2022
消費者物価指数変化率・生鮮食品及びエネルギーを除く総合
1
2022
全国物価地域差指数・総合
96.8
2007
全国物価地域差指数・総合(生鮮食品を除く)
96.9
2007
全国物価地域差指数・総合(家賃を除く)
97.5
2007
全国物価地域差指数・食料
99
2007
全国物価地域差指数・住居
85.6
2007
全国物価地域差指数・光熱・水道
102.5
2007
全国物価地域差指数・家具・家事用品
93.8
2007
全国物価地域差指数・被服及び履物
92.6
2007
全国物価地域差指数・保健医療
100.7
2007
全国物価地域差指数・交通・通信
97.8
2007
全国物価地域差指数・教育
89
2007
全国物価地域差指数・教養娯楽
97.3
2007
全国物価地域差指数・諸雑費
95.9
2007
消費者物価地域差指数・総合
91.3
2009
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)
94.3
2009
消費者物価地域差指数・食料
91.9
2009
標準価格(平均価格)(住宅地)
19,000 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(商業地)
45,000 円/m2
2022
標準価格(平均価格)(工業地)
13,200 円/m2
2022
標準価格(対前年平均変動率)(住宅地)
-0.9 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(商業地)
-1.3 %
2022
標準価格(対前年平均変動率)(工業地)
-0.3 %
2022
消費者物価地域差指数・総合(51市平均=100)
98.3
2013
消費者物価地域差指数・総合(家賃を除く)(51市平均=100)
99.2
2013
消費者物価地域差指数・食料(51市平均=100)
99.5
2013
消費者物価地域差指数(総合)
98.2
2022
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
99.1
2022
消費者物価地域差指数(食料)
101.7
2022
消費者物価地域差指数(住居)
83.1
2022
消費者物価地域差指数(光熱・水道)
107.1
2022
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)
96.8
2022
消費者物価地域差指数(被服及び履物)
103.2
2022
消費者物価地域差指数(保健医療)
98.4
2022
消費者物価地域差指数(交通・通信)
98.7
2022
消費者物価地域差指数(教育)
89.4
2022
消費者物価地域差指数(教養娯楽)
93.9
2022
消費者物価地域差指数(諸雑費)
97.8
2022
売上金額(民営)
4,329,065 百万円
2020
売上金額(民営)(農林漁業)
53,921 百万円
2020
売上金額(民営)(農業、林業)
35,294 百万円
2020
売上金額(民営)(漁業)
18,448 百万円
2020
売上金額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
4,275,144 百万円
2020
売上金額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
725 百万円
2020
売上金額(民営)(建設業)
373,184 百万円
2020
売上金額(民営)(製造業)
812,076 百万円
2020
売上金額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
47,315 百万円
2020
売上金額(民営)(情報通信業)
63,039 百万円
2020
売上金額(民営)(運輸業、郵便業)
162,944 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業、小売業)
1,388,293 百万円
2020
売上金額(民営)(卸売業)
700,528 百万円
2020
売上金額(民営)(小売業)
680,034 百万円
2020
売上金額(民営)(金融業、保険業)
319,116 百万円
2020
売上金額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
71,450 百万円
2020
売上金額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
52,242 百万円
2020
売上金額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
76,892 百万円
2020
売上金額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
94,710 百万円
2020
売上金額(民営)(教育、学習支援業)
32,935 百万円
2020
売上金額(民営)(医療、福祉)
641,570 百万円
2020
売上金額(民営)(複合サービス事業)
31,378 百万円
2020
売上金額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
107,274 百万円
2020
純付加価値額(民営)
879,729 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農林漁業)
11,969 百万円
2020
純付加価値額(民営)(農業、林業)
6,843 百万円
2020
純付加価値額(民営)(漁業)
5,112 百万円
2020
純付加価値額(民営)(非農林漁業(公務を除く))
867,760 百万円
2020
純付加価値額(民営)(鉱業、採石業、砂利採取業)
180 百万円
2020
純付加価値額(民営)(建設業)
88,491 百万円
2020
純付加価値額(民営)(製造業)
160,899 百万円
2020
純付加価値額(民営)(電気・ガス・熱供給・水道業)
12,732 百万円
2020
純付加価値額(民営)(情報通信業)
20,612 百万円
2020
純付加価値額(民営)(運輸業、郵便業)
39,498 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業、小売業)
167,737 百万円
2020
純付加価値額(民営)(卸売業)
58,359 百万円
2020
純付加価値額(民営)(小売業)
109,378 百万円
2020
純付加価値額(民営)(金融業、保険業)
42,481 百万円
2020
純付加価値額(民営)(不動産業、物品賃貸業)
17,849 百万円
2020
純付加価値額(民営)(学術研究、専門・技術サービス業)
28,548 百万円
2020
純付加価値額(民営)(宿泊業、飲食サービス業)
25,219 百万円
2020
純付加価値額(民営)(生活関連サービス業、娯楽業)
17,465 百万円
2020
純付加価値額(民営)(教育、学習支援業)
26,977 百万円
2020
純付加価値額(民営)(医療、福祉)
164,997 百万円
2020
純付加価値額(民営)(複合サービス事業)
11,221 百万円
2020
純付加価値額(民営)(サービス業(他に分類されないもの))
42,853 百万円
2020
売上高(サービス産業)
958,343 百万円
2017
売上高(サービス産業)(運輸業、郵便業)
173,696 百万円
2017
売上高(サービス産業)(不動産業、物品賃貸業)
75,909 百万円
2017
売上高(サービス産業)(学術研究、専門・技術サービス業)
35,566 百万円
2017
売上高(サービス産業)(宿泊業、飲食サービス業)
115,918 百万円
2017
売上高(サービス産業)(生活関連サービス業、娯楽業)
211,702 百万円
2017
売上高(サービス産業)(教育、学習支援業)
5,205 百万円
2017
売上高(サービス産業)(医療、福祉)
245,207 百万円
2017
売上高(サービス業(他に分類されないもの))
95,141 百万円
2017
出典:「政府統計の総合窓口(e-Stat)」